昨年末に金融庁がステーブルコインに関する改正案を発表
日本経済新聞の報道によると、内閣府令などを改正し、ガイドラインを定めた後、2023年に施行予定の最新の”改正資金決済法”に合わせて適用する計画であることが明らかになっている。現時点で国内で発行されるステーブルコインと国外で発行されるステーブルコインの規定は以下の通りだ。
国内で発行されるステーブルコインについては発行する業者に対し担保となりうる裏付け資産を準備しておくことを義務付けこと、そして発行者は銀行や資金移動業者、信託会社などに限定される。 さらに、売買・交換、管理、媒介等々の仲介業を行うには新設された”電子決済手段等取引業”への登録制が導入されることとされている。
また、解禁予定の海外発行のステーブルコインについては、具体的に準拠するべき規定はまだ多く発表されていないものの、国内で当該トークンの流通業を行う者には資産保全を義務付け、あわせて送金上限額を1回あたり100万円に限定することも提案していることが明らかになっている。
規制の緩和が見られる一方で、外資系の取引所の撤退や縮小が相次ぐ日本マーケット
ステーブルコインの流通解禁が見られ、取り扱いの銘柄が徐々に増えてきた日本市場であるが外資系のCEX、中央収集権型取引所の日本支部の撤退が相次いでいる。直近ではベアマーケット下による業績悪化による大規模なレイオフなどにより、コインベースや、クラーケンなどの大手取引所の日本市場の撤退が見られた。
今後の日本の取引所未来の行末とは
Huobi Researchが提供しているAnnual Reportによると、日本のメジャーなCEXへのトラフィック数はトルコに続き、多い結果となっている。一方で、2枚目の画像にあるように、月別の訪問者は平均して減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいを推移していることがわかる。これから読み取れれることとは、日本の大手の海外のCEX市場参入者はあくまでも一定であり、他の国と比べても参加者はマーケット状況に左右されにくく、一貫して市場に残っている人が比較的多い傾向にあると言えるのではないか。さらにデータを元に推測できることは外資系のCEXが日本の規制に準拠し、事業を長期的に展開していくことはある程度のハードルの高さがある。つまり、日本の既存の取引所より魅力的であり、さらに自身の持つ本社の法人よりもプラットフォームとして充実してならなければならないという非常に高いハードルが待ち受けているのだ。これは規制の厳しい日本の法令では非常に難しいことであり、今年の日本でのステーブルコインの解禁により、国内の外資取引所への厳しい向かい風はより強くなる一方であると推測することができるだろう。
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