JPモルガンがこのほど行った24年の「e-Trading年次調査」において、機関投資家の78%が12日、今後5年間で暗号通貨を取引する予定がないことを明かした。
同行は世界65カ国の4010人の機関投資家から、今後のトレンドや話題のトピックをカバーするためにインタビューした。調査によれば、今後3年間で取引に最も影響を与える技術について尋ねられた際、参加者は2024年においてブロックチェーン技術に対して、ブロックチェーンは22年の指標と同じく25%と考えられていたが、昨年は12%に減少し、24年には7%にまで下がった。AIと機械学習と回答したものが大半を占め、参加者の61%がAIと機械学習が最も影響力があると予測。23年の53%から増加している。
一方、デジタル通貨セクターの活発な機関トレーダーの数は若干のプラスの動きを見せた。参加者の9%が現在暗号通貨を取引していると述べ、23年の8%から増加した。1月には、米国でビットコイン現物上場投資信託（ETF）が承認され、ブラックロック、フィデリティ、ウィズダムツリーなどが承認を得た。
半減期を4月に控えるビットコイン（BTC）の価格は過去12ヶ月で約95%上昇した。金融大手ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）ETF部門のグローバルヘッドを務めるショーン・マクニンチ氏によれば、ビットコインETFは今後10年で30兆ドル規模の巨大市場に成長する見込みだ。
ビットコインETF承認各社に肯定感
ウォール・ストリート・ジャーナルが9日に報じたところによれば、ブラックロックのグローバル債券投資責任者兼グローバルアロケーション責任者であるリック・ライダー氏は、同社のファンドが現在、ビットコインへの露出が非常に小さいと述べたが、公衆の態度とともにこれが変わる可能性があるとした。
ETF発行体でもあるグレイスケールは9日、4月に予定されているビットコインの半減期は、短期的にマイナーの収益に課題をもたらす可能性があるが、基本的なオンチェーン活動と市場構造の肯定的な更新がこの半減期を過去のものと根本的に異なると示唆した。
ビットコインETF、マクロ経済での動向、オーディナル・インスクリプションやレイヤー2プロジェクトの役割の成長など、複数の要因が価格上昇に起因しうると指摘。これらの要素は、ビットコインの市場構造に肯定的な影響を与え、その結果、価格にも好影響を及ぼす可能性があるとした。
インフレや大統領選挙も市場に多くのインパクトをもたらす見込み
調査では、機関投資家が予測する24年の市場に最大の影響を与える要因として、インフレが27%、米大統領選挙が20%、景気後退リスクが18%と上位3つに挙げられた。加えて、デジタル取引への強い動きが続いており、調査回答者の100%が今後数年間で電子取引の増加を予測している。デジタル取引の進展が予想される製品としては、企業債が20％と最も前進すると予測されており、上場投資信託と政府債が続いた。
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