アルゼンチンの大統領選は19日、決選投票をおこない、ビットコイン支持派とされるハビエル・ミレイ氏（野党・右派）が55.7％の得票率を得て圧勝した。同氏の勝利確定後、ビットコイン価格は20日早朝に3万7000ドルを突破するなどの急騰を見せた。
ミレイ氏は現法定通貨ペソ廃止論者として知られ、「中央銀行は詐欺」などという発言を行う強硬派としても有名。アルゼンチン経済は2023年9月の消費者物価指数は、前年同月比138.3%上昇となるハイパーインフレの状況が続いており、こうした経済不安から暗号資産への投資が盛んとなっている。
そんな中、ミレイ氏がビットコインを法定通貨化するのではという話がSNSで話題となり、ビットコイン価格が急騰した。
SponsoredBREAKING: Pro-#Bitcoin Argentine presidential candidate Javier Milei has WON the presidential election! 🇦🇷 pic.twitter.com/OYrFaKLqu2
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 19, 2023
「変革」を綱引きする現代経済政策と暗号資産市場
実際のところ、ビットコインの法定通貨化という公約はないが、ミレイ氏が掲げているのは中央銀行と通貨ペソの廃止などといった極端な政策によるショック療法経済だ。ロイター通信によれば、ムーディーズ幹部は「急激かつ深刻な経済調整を引き起こし、内需崩壊や金融の安定を脅かす可能性がある」と警告している。
ミレイ氏は経済学者、元TVコメンテーターで、選挙戦でも過激な発言によって、市民のハイパーインフレへの怒りを煽り、圧勝したが、「恐怖よりも変化」を好むリバタリアン経済学者らしい選挙戦術だったと言える。
暗号資産業界でこのような傾向は、新興国と先進国で綱引き状態と言える。アルゼンチンやアフリカ諸国などのハイパーインフレが起きている国では、資産のリスクヘッジとして暗号資産が重宝されており、その規制緩和も拡大方向だ。一方、イタリアでは極右政党を率いるメローニ氏が10月、首相に任命され、課税率26％という「暗号資産税」を早速導入した。韓国では6月に「仮想資産ユーザー保護法案」が国会で通過し24年には発効される見通し。日本では暗号資産に係る税制改正が来年期待されている。このように暗号資産市場では、先進国では規制強化が進み、新興国では規制緩和が広がっている。
同氏の大統領選出と動静は2024年以降、暗号資産市場にも大きな影響を与える可能性はある。ビットコイン価格もミレイ氏の当選確実後に急騰したが、その後、急落、本稿執筆現在、3万6123円となっている。
