ビル・ゲイツ氏は、人工知能（AI）がこのままでは世界の富裕層向けに構築されると警告した。政府の介入がない場合を懸念し、同氏の財団は、アクセス拡大のため今後2年間で最低10億ドルを拠出すると表明した。
マイクロソフト共同創業者のゲイツ氏は、市場原理に任せれば最高のツールは支払能力がある者へ提供されると指摘した。この主張は、火曜日に発表されたゲイツ財団の年次「ゴールキーパーズ・レポート」で示された。
ゲイツ氏が政府に求めるAI政策の転換点
ゲイツ氏は、最大の支援を必要とする人々ほど、投資の行き先を決定する力を持たないと指摘した。同氏は、AIはこの格差をはるかに速いスピードで再現すると述べた。
本レポートは3つの要請を盛り込む。AIツールは全ての言語で利用可能であるべきという点である。初期モデルの背後にあるデータの9割以上が英語ソースに依存していることを指摘した。
各国は自国データの管理権を持つべきであるとも主張した。医師、農家、教師は、受け入れるだけでなく、それらツールを試し、適応する力を持つべきだという。
拠出資金は2年間で運用される。教育と医療に各40％、農業に10％、残りの10％はデータとインフラの整備に充てる方針。
財団のマーク・スズマン最高経営責任者は、この額は「頭金」に過ぎないと述べた。同氏は、政府が世界保健予算から数兆ドル規模で削減した穴を埋めるものではないと指摘した。AIでその差を埋められるか問われると、「残念だが無理だ」と述べた。
「AIを善のために活用できる。しかし、それは偶然には起きない」——ゲイツ財団のビル・ゲイツ会長は同レポートでこう述べた。
ゲイツ氏発言、AI企業間で「開発減速」議論が活発化する中で登場
ゲイツ氏は政府に12～18か月以内の対応を求めた。こうした発言は、AI業界内で別のリスクをめぐり議論が交わされているさなかに出された。
研究者のジェイコブ・コクソン氏は、アンスロピックで3年間モデルの学習手法に携わった後、9月9日に退職した。BeInCryptoは、アンスロピック研究者の警告として同日報じている。
「彼らは自己改良型のスーパーインテリジェンスへまっすぐ突き進み、我々の命を危険にさらしている」——前アンスロピック研究者のジェイコブ・コクソン氏の退職表明より。
3日後、アンスロピックのダリオ・アモデイCEOは最先端AI開発の進行制御案を提案した。この計画では、外部評価者を研究所内に配置するとしている。オープンAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏も賛同した。
市場関係者は反応し、半導体関連株が今週下落した。投資家のマイケル・バリー氏は、開発減速は安全対策よりIPOタイミングに連動したブームだと指摘している。
ゲイツ氏は、これらのリスクを現実のものと認め、慎重な検討が必要だと訴えた。同氏は、より差し迫った課題はこの技術が誰に届くかだと指摘した。各国首脳は来週、国連総会に集結する。
