バイナンスのリチャード・テン共同CEOは、2025年10月10日に発生した「10/10」暗号資産暴落の責任が同取引所にあるとの主張に反論した。この暴落では約190億ドルの清算が発生した。
2026年2月12日に開催されたCoinDesk主催のConsensus Hong Kongカンファレンスで、テン共同CEOは、暴落の原因はバイナンス特有の問題ではなく、他の要因によるものと主張した。
Sponsoredリチャード・テン氏、10月10日の急落でバイナンス側見解
バイナンス共同CEOは、米中間で発生したマクロ経済・地政学的ショックを指摘した。具体的には以下の出来事を挙げた：
- 米国による新規の関税発動の脅威（中国製品への最大100%の関税を含む）
- 中国によるレアアース輸出規制の実施
この組み合わせによって、世界的なリスクセンチメントが変化し、全取引所（中央集権型・分散型問わず）で大規模な清算が引き起こされたと同氏は説明した。
「米国株式市場はこの日、1兆5000億ドルの価値が失われた」とテン共同CEOは述べた。「米国株式市場だけでも1500億ドルもの清算が発生した。暗号資産市場は規模が小さく、約190億ドルだった。暗号資産の清算は全ての取引所で起きていた。」
清算の大半（約75%）は、午後9時（米東部時間）前後のマクロ経済指標発表と同時に発生した。
テン共同CEOは、この間にプラットフォーム上で軽微な問題があったことを認めた。たとえばステーブルコインUSDeのペッグ外れや一時的な資産移動の遅延などである。
しかし、これらは市場全体の暴落とは無関係であると強調した。同氏はまた、バイナンスは影響を受けたユーザーに対して一部補償を含めて支援したとも説明した。
Sponsored Sponsored「…取引データからは、プラットフォームからの大量流出を示す証拠はなかった」とも付け加えた。
昨年、バイナンスは推定34兆ドルの取引高を記録し、3億人超のユーザーにサービスを提供した。
なお、この10月10日の暴落は、ここ数カ月間にわたりバイナンスに関するFUD（根拠なき不安・疑念）の主要な要因となってきた。同取引所は多方面からの批判にさらされ、中でも競合取引所OKXおよび同社スター・シューCEOから最も厳しい非難が寄せられている。
1兆9000億ドル清算でテン氏の説明に反発
テン共同CEOの詳細な説明にもかかわらず、SNS上のトレーダーは即座かつ批判的な反応を示している。X（旧Twitter）では、バイナンスがAPIをロックし、意図的に清算を誘発したと指摘する声や、「マクロ経済ショック」という説明で責任を回避したと訴える投稿が見られた。
Sponsored「マクロ経済ショックのせいにするのは、今や『不具合でした』と同じ。190億ドルも清算されて誰もバイナンスの責任を問わないのか（笑）」と、あるユーザーが指摘した。
さらに批判の声もあり、一部ユーザーはテン共同CEOの発言を皮肉を込めて慣用表現に例えて非難した。
「『うちじゃなく、マクロのせい』は、暗号資産取引所版の『犬が宿題を食べた』だ。190億ドルの清算でも、皆がお互いを指差して責任回避している」と別のユーザーがコメントした。
多数の投稿は、偽APIレスポンス疑惑やバイナンスの内部連携に疑問を向けている。総じて、ユーザーは取引所の透明性が十分ではないとの印象を持っている。
この反発は、高ボラティリティ時における中央集権型取引所とレバレッジ取引を行うトレーダーとの間の緊張関係を浮き彫りにしている。
個人投資家の需要は従来より弱まっているが、テン共同CEOは機関投資家や法人の暗号資産参入は依然として活発だと強調した。
Sponsored Sponsored「機関投資家は今なおこの分野に参入している」と同氏。「つまり、スマートマネーが資金投入を続けている。」
テン共同CEOは、「10/10」暴落を暗号資産市場における大きな循環パターンの一部と位置付けた。短期的な混乱はあっても、業界の発展は進んでおり、機関投資家の資本によって長期的な信頼は維持されていると主張した。
それでも、同取引所は二重の課題に直面している：
- 未曽有の市場ストレス下での自社の役割を弁護する必要
- 懐疑的なトレーディングコミュニティとの信頼回復も求められている
市場全体で190億ドルの清算が発生し多数のポジションが消滅したが、どこ・誰が責任を負うべきかという議論は今もSNS上で収束には至っていない。高レバレッジ取引の脆弱な信頼に鑑みれば、当然のことと言える。
