バイナンスの創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、米ホワイトハウスが準備している新たな大統領令を称賛した。ジャオ氏はこの動きを、米国における暗号資産市場の「画期的な出来事」だとして評価している。今回の大統領令は、銀行が暗号資産企業を差別した場合に罰則を科す内容となっており、機関投資家の市場参入を促す可能性があると見られている。
ホワイトハウスの新命令で銀行が暗号資産を受け入れる可能性
Sponsoredホワイトハウスが検討している新しい大統領令では、暗号資産関連企業や保守系団体に対して、銀行が取引を拒否するいわゆる「デバンキング」の行為に規制を設ける。これはトランプ政権下で進められてきた施策の一環であり、今回初めて違反行為に対する経済的制裁が導入される見通しである。
市場関係者の中には、この動きがビットコインETF（上場投資信託）承認以来、最大級のポジティブ材料になるとの見方も出ている。これにより、米金融機関における暗号資産への偏見が取り除かれ、大規模な機関資金の流入につながる可能性がある。投資家のポール・バロン氏は以下のように書いている：
この大統領令が施行されれば、大手銀行はすべて暗号資産企業を顧客として受け入れざるを得なくなるだろう。
市場に資金が流れ込む準備をすべきだ。機関投資家がいよいよ本格参入する
一方、バイナンスのCZ氏もこの動きを支持しており、「銀行が暗号資産をもはや無視できなくなる手段になる」とツイートでコメントした。
ホワイトハウスが検討する大統領令では、銀行が政治的な理由によって顧客の取引を拒否した場合、制裁の対象になることが定められている。
具体的には、銀行監督当局に対して、金融機関が平等信用機会法や反トラスト法、消費者金融保護法に違反していないかを調査するよう指示している。違反が確認された場合、金融機関は罰金や同意命令を含む懲戒処分の対象となる可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この大統領令は現在まだ草案段階であり、今週中にも署名される可能性がある。ただし、政権は状況に応じて内容を変更または延期する可能性もあるとしている。
Sponsored草案の段階では、特定の銀行を名指しすることはしていないが、米バンク・オブ・アメリカ（BofA）がウガンダで活動するキリスト教団体の口座を、宗教的信念を理由に閉鎖したとされるケースを例に挙げている。
このケースでは、BofAは海外で活動する小規模団体を支援しないという銀行の方針に基づいて口座を閉鎖したと説明しているが、この行動が新たな規制下では保守的団体に対する差別と見なされる可能性がある。
銀行、チョークポイント戦術への取り締まりで圧力増大
大統領令が施行されれば、規制当局は銀行の顧客排除につながった可能性のある方針を排除することが求められる。また、中小企業庁は銀行が融資保証を行う際の慣行を見直すことになる。規制当局は違反の疑いがあれば、司法長官に報告する義務も負うことになる。
この動きは、米国の大手銀行がコインベースやロビンフッドなどの暗号資産プラットフォームの成長を阻害したと非難された直後のタイミングで行われている。
特にJPモルガンなどの銀行大手は、暗号資産業界に対して手数料を意図的に引き上げたり、サービス提供を制限したりすることで、競争力を削ぐような措置をとってきたと批判されている。アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のジェネラルパートナーであるアレックス・ランペル氏は7月31日のニュースレターで懸念を表明した：
仮にコインベースやロビンフッドの口座へ100ドルを送金するのに10ドルもの手数料がかかるならば、多くの人は利用を控えるだろう。フィンテック企業から安いローンを借りるのに10ドルかかるようになれば、消費者はより条件の悪いJPモルガンのローンを選ばざるを得なくなる
BeInCryptoが報じたように、こうした銀行の動きは、フィンテックや暗号資産業界への競争を意図的に抑制する新たな「オペレーション・チョークポイント」の現れとして注目されている。
