バイナンス共同CEOのリチャード・テン氏は、業界は63億ドル規模のバイナンスハッキング事件から教訓を得なければならないと指摘した。ハッカーらはイーサリアム（ETH）の新機能と偽のリクルーター、AI技術を組み合わせて攻撃を仕掛けており、新たな暗号資産ツールの安全性に疑問が生じている。
一方、イーサリアム研究者は、新機能自体に問題はないと主張する。取引所のETH保有者はアップグレード自体ではなく、カストディアンの署名システムによってリスクにさらされる可能性がある。
テン氏が語るバイナンスハック事件の業界的教訓とは
テン氏は火曜日にCNBCに対し、バイナンスが業界の参考となるよう詳細な報告書を公開したと述べた。同氏はFBIによる北朝鮮関与の認定および長期間にわたり構築された攻撃キャンペーンを挙げた。
このキャンペーンは6月の偽開発者ツールから始まり、9月には偽のリクルーターによる面談が行われたという。攻撃者はその後、内部のAIツールを経由し、ウォレットの取引承認システムまで侵入した。
テン氏によれば、10月29日にイーサリアムの新機能が悪用され、バイナンスが出金を停止した後も資金が移動し続けた。同氏は、イーサリアム上の1つのウォレットでおよそ16万7464ETHと16億ドル相当のテザー（USDT）が流出したと説明した。
研究者らはこの事象をEIP-7702と特定している。これは2025年5月のイーサリアムのアップグレードで、通常のウォレットでもスマートコントラクトコードを借用できるようになるものだとGizmodoは報じている。
ブロックチェーンセキュリティ企業のBlockaidによれば、攻撃者は署名済みの権限を50件まとめて1つのトランザクションで実行した。バイナンスは約4時間後に委任を解除したという。ハッキングの経緯に関する詳細報告で明らかとなった。
新技術はリスクを高めるのか、それとも移転させるのか
Ethlabs研究者のデレク・チアン氏は、EIP-7702自体に不具合はないと主張する。ただし、この機能によって盗難がより迅速かつ効率的になったと指摘した。同氏は、MetaMaskなど対応ウォレットを利用する保有者が過度に懸念する必要はないとも述べた。
また、AIツールが攻撃手法のみならず社内の署名システム経由のルートとしても利用されていた点をテン氏は強調した。
バイナンスは影響を受けた資産の98％を補填し、ウォレットシステムを再構築、端末を交換し、関連資格情報も無効化したと説明している。さらに、法執行機関および業界パートナーと連携し流出資金の追跡と凍結を進めている。
テン氏が約束した独立調査で署名者の侵害が確認された場合、リスクの所在は新機能ではなく取引所のカストディ設計にあることとなる。もし機能自体の欠陥が判明すれば、その見解は覆る。
