最大手暗号資産（仮想通貨）のバイナンスの日本法人プラットフォーム、バイナンスジャパンは7日、KYC（本人確認）サービスを提供するLiquidのサービス「LIQUID eKYC」を導入する。
LiquidとLIQUID eKYCの提供は両者の提携の第1弾とされ、今後も多角的な方面からの協業が期待される。バイナンスはLiquidの「LIQUID eKYC」が法規制へ準拠した方法で高精度かつスピーディに本人確認が可能であることを鑑み、この提携に至った。
LIQUID eKYCはスマートフォンでKYCをオンラインで完結するサービス。この「LIQUID eKYC」は生体認証技術や画像処理技術により、離脱率や不鮮明な画像の割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さを実現することが特徴。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、またはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供する。累計本人確認件数は2000万件を突破しており、コインチェックなどの暗号資産取引所、メタバース、Web3関連サービス、通信事業者など、幅広い業界で導入されている。
バイナンスジャパンは1日、サービスおよび、新規利用申込の受付を開始していた。なお、既にグローバルのバイナンス口座を所有するユーザーに関しては、同日からの新規利用の対象外となる。既存ユーザーは14日以降よりグローバル版から日本版に移行手続きが可能で、12月1日以降よりバイナンスジャパンが利用可能となる。移行手続きを行うユーザーはKYCが改めて必要となる。
6月1より施行となった犯罪収益移転防止法による「トラベルルール」に関して同社は、国内では唯一となるグローバル・トラベル・ルール（GTR）を採用している。GTRを採用している国内暗号資産取引所は現在存在しないため、国内取引所間での送金は不可となる。
バイナンスは米国規制当局との訴訟が行われているにも関わらず、3日には累計ユーザー数は1億5千万人を突破している。
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