BITマイニング（旧称500.com Ltd）は19日、北海道のIR（統合型リゾート施設）事業をめぐる汚職事件で秋元司元衆議院議員への贈賄を認めた。
同社は2017年から2019年の間に外国腐敗行為防止法（FCPA）に違反したとして、米国当局から5400万ドルの罰金を科された。
財政的な困難を理由に、マイニング会社は全額を支払うことができなかった。これに対し、米国司法省は罰金を1000万ドルに減額し、そのうち400万ドルを関連するSECの民事罰金に充てた。
マイニング会社のパン・ジェンミン元CEOは、賄賂計画を主導した主犯と見られる。パンはFCPAの反賄賂および記録保持規則を破る陰謀で告発されており、反賄賂規定に直接違反した1回と記録保持規則に違反した2回も告発されている。
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北海道にカジノリゾートを建設する計画を推進するため、パン被告は社員に250万ドルを贈賄するよう命じた。この事件に関連する議員の1人、秋元司被告は4年の懲役と5万ドルの罰金を科された。同被告はパン被告によって雇われた多くの連邦職員の1人である。
「また、同社の株式がNYSEで公開されているため、SECも民事訴訟を解決することにより介入した（これもFCPA違反だが、刑事罰ではない）」と暗号資産弁護士のビル・ヒューズ氏は述べた。
パン被告は、現金、旅行、娯楽、贈り物を含む贈賄を隠すためにコンサルタントを雇い、取引を隠すために偽の契約書を使用し、支払いをアドバイザリー料などの正当なビジネス経費とした。しかし、500.com（当時）は日本でのリゾート入札を獲得することができなかった。
2019年11月、贈賄罪が発覚する前に、北海道知事はカジノ合法化の第1段階の候補地として道を指名しないことを選択し、パン被告を無効とした。
発表時点で、BTCMの価格は市場で約6.3％下落している。
今後、BITマイニングはガバナンスとコンプライアンスの実践を改善するための措置を講じるという。同社は現在、上級管理職の評価にコンプライアンス指標を取り入れ、反腐敗ポリシーを確立している。
しかし、おそらく最も重要なことは、マイニング会社が高リスク産業から完全に転換し、信頼を再構築し、持続可能なビジネス実践に焦点を当てる広範な努力を示していることである。
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