ビットコイン恐怖・強欲指数は31日現在、8で推移しており、「極度の恐怖」領域を維持している。指数が25未満となってからは連続59日目であり、これは2022年末のFTX破綻が市場を揺るがせて以来、悲観が続いた最長記録。
恐怖・強欲指数は0から100までの複合センチメント指標。価格の変動性、市場モメンタム、取引量、ビットコインのドミナンス、SNS活動、Googleトレンドなどのデータを組み合わせている。
ゼロに近ければ市場は恐怖に包まれ、100に近いほど陶酔感に支配される。8という水準は市場の恐怖の極限に近い状態。
センチメント急落の背景
これまでの恐怖サイクルと異なり、今回の下落には明確な単一要因が存在しない。2022年のクリプト・ウィンターでは、テラ／ルナ事件、スリー・アローズ・キャピタル、FTXの連鎖が相次いで発生した。
現在の下落は、米連邦準備制度理事会による金融政策の引き締め、激化する貿易摩擦、そして米ドルの継続的な強さといったマクロ圧力の長期化が合わさった結果。単発の衝撃ではなく、センチメントの徐々の低下が続く状況。
「極度の恐怖」領域はこれまで、大きな回復相場の先行指標となることが多かった。ただし、即座に反転するとは限らない。
2020年3月のコロナショック後には、ビットコインは6か月で約133%の上昇を記録した。2022年末のFTX破綻後には、回復まで約1年を要した。現状は後者に近く、明確な反転材料がないまま長期の圧縮局面が続く。
顕著な乖離も見られる。個人投資家のセンチメントが大きく低下する一方、オンチェーンデータでは長期保有者がビットコインを売却せずセルフカストディに移している姿が確認できる。機関投資家も恐怖環境下でポジションを維持している。
この機関投資家の確信が転換点となるのか、それとも単なる capitulation（降伏）の先送りに過ぎないのか。2026年第2四半期に向けた最大の焦点。
