シンガポール拠点のビットコインマイナーBitdeerが、全保有BTCを売却し、業界標準の保有戦略を放棄した。
この抜本的な動きは、採掘収益性の急減を受け、同社が債務再編とAI事業への転換を加速することを余儀なくされた結果である。
このビットコインマイナーはなぜ保有分を売却したのか
暗号資産マイニング企業である同社は、2月20日にビットコインの保有残高がゼロとなったことを公表した。顧客からの預かり分は除外されている。
同社は、直近の採掘分189.8ビットコインを全て売却し、合計943.1ビットコインもの大幅な減少となったことを明かした。
事実、この積極的な売却は、マージン縮小に苦しむ業界の危機深刻化を浮き彫りにしている。
米国の冬季暴風によって国内の採掘機が一時停止し運営負担が軽減された直後、ビットコインネットワークは急速なV字回復を記録した。
今週、ネットワーク難易度は14.7％急騰し、2021年5月以来最大の上昇幅となった。これにより鉱山業者が年初に一時的に経験していた運用上の安堵感は一掃された。
その結果、ハッシュプライスベースで測定するマイニング収益性は、1ペタハッシュあたり1日30ドルを下回る水準に急落した。現在この重要指標は、過去最安値をわずかに上回る水準にあり、生産コスト上昇を促している。
ビットディア、AI転換に向け資金調達模索
厳しい状況の中で、BitdeerはAI事業への転換資金を調達するためウォール街に大きく依存している。
同社は2月20日、転換社債による3億2500万ドル規模のプライベートセール拡大を発表した。
この売却は2月24日に完了する予定で、初期購入者には追加で5000万ドル相当の社債購入オプションが付与される。
この一連の資金調達は極めて守備的姿勢である。Bitdeerは1億3820万ドルを充てて、2029年満期の既存転換社債（年利5.25%）の買い戻しを実施する。これにより債務再編を行い、事業継続期間を延長する。
さらに、2920万ドルはキャップドコール取引に充当され、株価上昇時に既存株主の希薄化を防ぐ保険的措置となる。
残り資金は、純粋な暗号資産マイニングからの戦略的脱却を明確に示している。
Bitdeerはこの新たな資本を、高性能コンピューティングおよびAIクラウド事業の拡大、独自ASICマイニングマシンの開発、データセンター拡張のために活用するとしている。
一方、トレジャリー売却と事業転換のさなか、業界では皮肉な節目も生まれている。Bitdeerは現在、世界最大の上場自社掘り企業となった。
最近の報道によれば、Bitdeerの自己運営ハッシュレートは63.2エクサハッシュ/秒に達し、競合のMarathon Digitalの60.4EH/sを上回った。これにより、シンガポール拠点の同社は、自己運用型ビットコイン・ハッシュレートで世界最大の上場企業となった。
