ビットコイン（BTC）価格は火曜日、中国がイランへの武器供与を否定し、米国に対して関税引き上げを警告した後、日中高値7万4942ドルを記録した。
この否定は、トランプ米大統領がイランへの武器供給国に50％の関税を課すと警告したことを受けたものであり、すでに不安定な地政学的・貿易環境に新たな緊張をもたらしている。
中国、武器供与疑惑を否定
報道官のグオ・ジアクン氏は「中国は常に軍事製品の輸出について慎重かつ責任ある態度をとっている」と述べた。同氏は、中国によるイランへの軍事支援報道について「完全な捏造」とし、もし関税が発動された場合は対抗措置をとると強調した。
この声明は、米情報当局の中国がイランへ防空システムを輸送する準備を進めているとの見方に対して発表された。トランプ米大統領は4月12日、供給国に対し、米国向け全商品に即時50％の関税を科すと警告した。
「イランに軍事兵器を供給する国は、米国へ販売する全ての商品に対し直ちに50％の関税を課す。例外や適用除外は一切ない！大統領DJT」トランプ米大統領は最近のTruth Social投稿で述べた。
この対立は、米中貿易摩擦の激化が繰り返される今年、暗号資産市場を何度も揺さぶってきた出来事に加わる形となった。2025年末の中国製品への100％関税警告は、暗号資産の時価総額からおよそ2000億ドルを消失させた。
トランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖命令は、イスラマバードでの米イラン協議が決裂した後に発動され、世界の取引ポジションにも影響を及ぼした。
キャピタルドットコムのデータによれば、WTI原油トレーダーのポジションは1週間で57％ショートから68％ロングに転じた。ゴールドロングは79％に達し、同期間中、主要4通貨ペアも大半がショートポジションへと転換した。
ビットコイン価格上昇、センチメントに警告も
BTCは週末に5％超上昇し、ショートスクイーズでおよそ8900万ドル分の弱気ポジションが清算された。スポットビットコインETFへの資金流入も後押しし、ブラックロックのIBITは先週1日で2億6900万ドルの流入を記録した。
この主要暗号資産は今週も上昇を続け、火曜日には7万5000ドルの大台手前、日中高値7万4942ドルをつけた。本稿執筆時点で、BTCは7万3141ドルで取引されている。
ジェミニ共同創業者キャメロン・ウィンクルボス氏は「なぜビットコインは7万4000ドル突破なのか？ビットコインは死んだはずじゃなかったの？」と現状を皮肉交じりに表現した。
この発言は、2010年以降何度も浮上しては反転してきた「ビットコイン終了説」を揶揄したもの。
一方、DeFi Report創設者マイケル・ナドー氏は、ボトム確定への強い思惑と出来高の低下が、2022年にさらなる下落前に見られたパターンと似ている、と警鐘を鳴らしている。
「BTCは誰もがボトムだと思っている時には底をつけない…センチメントは、一般投資家はすでに持ち分を持っていることを示す」と同氏は指摘した。
キャピタルドットコムのマーケットリサーチ部門責任者モンテ・サフィエディン氏は、米国によるホルムズ海峡封鎖が続き、市場がそれによるインフレや成長への影響を織り込む中、米株指数全体でロング志向の弱まりがみられると述べた。
「火曜日午前のデータは、米株指数全体でロング比率が大幅に減少していることを示す。最終的な合意への楽観に乗じた価格上昇が一部の買い手に意外感を与え、利益確定売りが出ている。金相場も同様。ただし原油では押し目買いのロングは崩れておらず、通貨市場ではUSD/JPYのトレーダーは160のレッドライン付近で売りを優先する展開が続いている」と、サフィエディン氏はBeInCryptoに寄せた声明で述べた。
S&P500のロング比率は週初64％から61％に低下し、ダウ指数は67％から60％へと買い超過圏から後退した。
BTCが7万4000ドルを維持できるかは、中国と米国の対立が威嚇から実際の行動へどれだけ速く移行するかにかかっている。
