ビットトレードと北紡、環境関連トークン構想で提携

東証スタンダード上場の繊維メーカー北紡は8月8日、国内暗号資産取引所ビットトレードと暗号資産およびWeb3.0関連事業で基本合意書（MOU）を締結した。環境分野をテーマとした独自トークン発行を視野に、技術開発や制度設計で連携を深める。

同トークンは持続可能な社会の実現を目的とし、廃棄物を炭化して固形燃料を製造する高温熱分解装置やバイオマス発電所を活用した実証実験を計画する。取得したカーボンクレジットや売電収入の収益性を検証し、環境技術とブロックチェーン技術を組み合わせたビジネスモデルの確立を目指す。

ビットトレードは暗号資産交換業および第一種金融商品取引業の登録事業者で、取引所インフラの開発・運営に強みを持つ。北紡は「将来的にポイントやマイレージのようにトークンが日常的に普及する時代が来る」との見通しを示しており、今回の提携で制度面・技術面の基盤を強化する。

ビットコイン定期購入で長期投資戦略

北紡はビットコイン投資も加速させている。7月24日と8月6日の2回にわたり計3.32BTC（約5,719万円）を取得し、平均取得単価は1BTC当たり約1,722万円となった。8月8日からは総投資枠8億円の範囲で、毎営業日200万円相当を購入する定期投資を開始。ドルコスト平均法を用い、価格変動リスクを分散しながら長期保有を前提に取得を進める。

購入停止の条件として、急激な価格変動（1週間以内に30%以上）、重大な規制変更、大規模な技術障害などを設定。保有資産の一部はレンディング事業者との貸借取引にも活用し、収益機会の拡大を図る。

同社はビットコインを「グローバルスタンダードな価値の保存手段」と位置づけ、海外事業者との提携を含むクロスボーダー取引やブロックチェーン事業の基盤資産として活用する考えである。