米資産運用最大手であるブラックロックは、GENIUS法案のドラフト規則に盛り込まれたトークン化準備資産の上限20%案を撤回するよう、通貨監督庁（OCC）に求める17ページの意見書を提出した。
同社は、OCCの提案が3月2日に連邦官報で公表され60日間の意見募集期間が設けられる中、その最終日に意見書を提出した。
トークン化準備資産の上限がBUIDLに与える脅威
ブラックロックは公開意見書（全文）で、同上限案は「OCCの目的にとって不要」であると主張した。
同社の主張は、準備資産リスクは信用力、期間、流動性に依存し、資産が分散型台帳上で動くかどうかは関係ないというもの。
この立場は経済的な重みを持つ。同社のBUIDLファンドの運用資産残高は約26億ドルに達するとRWA.xyzが報じている。
同ファンドはエセナのUSDtbおよびソラナ上のJupiterが発行するJupUSDの90%以上の準備資産を供給している。
「[この上限は]OCCの目的には不要。[リスクプロファイルは信用力、期間、流動性によって決まり]…資産が分散型台帳上に保有・移転されるかどうかは関連しない」と意見書の抜粋は記載している。
20%の上限が設けられると、BUIDLが許可された支払い用ステーブルコイン発行体の準備資産内で拡大する余地が大きく制限される。
サークルが運用するUSYCは現在、運用資産額でトークン化分野をリードしており、その規模は29億ドルに達する。
意見書での他の要望事項
ブラックロックは、ETFを法第4条の準備資産として認めるようOCCに求めた。これは、適格資産のみに投資する国債ETFにも及ぶ。
また、適格資産リストに満期2年の米国債変動金利債を追加するよう促した。当該債券はクーポンが毎週見直され、価格変動が限定的である。
ブラックロックを代表し、ローランド・ビラコルタ氏とベンジャミン・テクマイア氏が意見書に署名した。ブルッキングス研究所も金曜日に別途意見書を提出し、無保険預金を準備資産とする場合はより高い資本規制を求めた。
提案は全376ページで、FDIC、財務省、FinCEN、OFACの並行した規則制定とも連動する。各規則の遵守期限は2027年1月が見込まれる。
OCCがトークン化をどう扱うかは、BUIDLが銀行発行ステーブルコイン準備資産の中核となるかどうかに大きな影響を及ぼす。
