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ビットコイン価格、24年内に最低でも5.5万ドルを超え11.2万ドルを目指す|クリプトクアントCEO

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更新 Shota Oba

ヘッドライン

  • ビットコイン(BTC)は13日、5万ドルを突破し、直近では日本円建てで最高値740万円の更新も視野に入る動きを見せた
  • クリプトクアントのキ・ヨン・ジュCEOは、11日、自身のXでビットコイン価格は2024年内に最低でも5万5000ドル、そして最高値は11万2000ドルを記録すると予測した
  • アナリストのKyledoops氏は13日、ビットコイン価格の5万ドルの突破は、市場にFOMOの波をもたらす可能性があるとした
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半減期まで残すところ9800ブロックに近づくビットコインBTCは13日、21年以来となる5万ドルを突破し、直近では日本円建てで最高値770万円の更新も視野に入る動きを見せた。暗号資産分析会社クリプトクアントのキ・ヨン・ジュCEOは、11日、自身のXでビットコイン価格は2024年内に最低でも5万5000ドル、そして最高値は11万2000ドルを記録すると予測した。

同氏によれば、ビットコイン市場は毎月95億ドルのスポットETFが流入し、これが年間で実現価値を1140億ドル増やす可能性があるとのこと。GBTCからの資金流出が見られる中でも、実現キャップは4510億ドルから5270億〜5650億ドルへと上昇が見込まれる。13日時点でグレースケールのGBTC流出額は減少しており、価格プレミアムは最近プラスに転じている。ビットコイン市場の歴史を振り返ると、底値はMVRV比率が0.75の時、最高値は3.9の時に形成される。現在のスポットETFの流入傾向が続けば、ビットコインの価格は最高で10万4,000ドルから11万2,000ドルに達する可能性がある。一方、市場の盛り上がりがない場合、現在のMVRV比率2.07を維持し、価格は5万5000ドルから5万9000ドルになる見通しである。

5万ドルへの上昇はFOMOを引き起こし、過去のチャートを踏襲すればさらなる上昇へ

暗号資産分析会社のサンチメントによれば、ステーブルコインの市場キャップは顕著に増加し、4ヶ月で11.4億ドルが追加された。500万ドル以上を保有する大口投資家ウォレットは、過去4週間でトップ6ステーブルコインの2.32%を蓄積したと指摘。アナリストのKyledoops氏は13日、ビットコイン価格の5万ドルの突破は、市場にFOMOの波をもたらす可能性があるとした。

暗号資産オンチェーンアナリストのOn-Chain College氏は13日、ビットコイン価格が4万9000ドル時点で、MVRV Zスコアがこの低さであることを指摘。過去のチャートを踏襲すれば、今回のビットコイン価格サイクルで大きな上昇が見込めるとした。

オンチェーンアナリストのMAC.D氏は13日の分析で、「同日01:00頃、約1700万ドルのショートポジションが清算されたが、大きな影響はなく、ショートスクイーズによる上昇とは言えない。これにより、意味あるショートポジションの清算まで、ビットコインの価格はさらに上昇する可能性が残る」と主張。「現在価格は2〜3年保有者の平均購入価格4万9000ドルをわずかに超え、前サイクル高値の平均購入価格に達している。2〜3年保有者は全実現時価総額の27.3%を占め、これら保有者が売却を試みる可能性があるため、短期的には売却圧力により価格上昇が制限される見通しである」と付け加えた。

当社ニュース部門最高責任者アリ・マーチン氏は9日、ビットコインの月間チャートにおいて「スーパートレンド」が買い信号を示したと指摘。同ツールは、ビットコインの強気市場を予測する際の精度で知られている。これまでに発行された4つの買いシグナルはそれぞれ16万9172%、9900%、3680%、828%の利益をもたらした。同氏はまた、1.02万BTCが最後に4万2,560ドルの価格帯で取引されたことを考えると、ビットコインが将来この重要なサポートレベルを下回ることは考えにくいと指摘し、注意がが必要な主なレジスタンスは4万7,360ドルと5万6,970ドルとした

ビットコイン価格は上昇するも機関投資家の意見は二極化

ETFによる資金流入が期待されるているが、JPモルガンがこのほど世界65カ国の4010人の機関投資家を対象に行った24年の「e-Trading年次調査」において、機関投資家の78%が12日、今後5年間で暗号通貨を取引する予定がないと明らかになった。その一方でETF発行体はビットコインに関して一貫して強気であり、ウォール・ストリート・ジャーナルが9日に報じたところによれば、ブラックロックのグローバル債券投資責任者兼グローバルアロケーション責任者であるリック・ライダー氏は、同社のファンドが現在、ビットコインへの露出が非常に小さいと述べたが、公衆の態度とともにこれが変わる可能性があるとした。

ETF発行体でもあるグレイスケールは9日、4月に予定されているビットコインの半減期は、短期的にマイナーの収益に課題をもたらす可能性があるが、基本的なオンチェーン活動と市場構造の肯定的な更新がこの半減期を過去のものと根本的に異なると示唆。ビットコインETF、マクロ経済での動向、オーディナル・インスクリプションやレイヤー2プロジェクトの役割の成長など、複数の要因が価格上昇に起因しうるとした。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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