バイビットは、ミカ（MiCA）規制の7月1日施行を前に、グローバルプラットフォームで欧州経済領域（EEA）向けの暗号資産取引を段階的に制限する。バイナンスに続き、欧州から段階的撤退を進める2番目の主要取引所となる。
同取引所は、影響を受けるユーザーには事前通知を行い、資産へのアクセス権を維持すると発表した。欧州別法人「Bybit EU」は営業継続。一方、競合のOKXはバイビットやバイナンスから離れるトレーダーの獲得を狙う。
バイビット、MiCA規制を前に欧州市場から段階的撤退
MiCAの経過期間は2026年7月1日に終了する。それ以降、EEA域内でサービスを提供できるのは、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンス保有企業のみとなる。ESMAは延長の可能性を否定し、未認可企業に最後通告した。
バイビットは通知で、グローバルプラットフォームのアクセスを段階的に制限するEEA29カ国を明記した。影響を受けるユーザーには、ポジションの整理や資産の管理・出金に関するスケジュールを案内する。
「欧州経済領域（EEA）における継続的な規制対応の一環として、一部の運営・組織体制の変更をお知らせします」と発表文に記された。
グループの認可部門である「Bybit EU」（ウィーン拠点）は営業を継続。ESMA登録において、完全認可済の欧州取引所14社の1つだが、現時点ではマルタは域内パスポートの対象外。
バイナンス撤退でOKXがトレーダー獲得へ動く
数日前にバイナンスが先例を作った。世界最大の取引所は、規制当局が共同創業者チャンポン・ジャオ（CZ）の承認に難色を示すとの報道を受けて、ギリシャでのMiCA申請を取り下げた。
規制当局による厳しい目は過去にもあった。バイナンスは2023年に米国で< a href="https://www.justice.gov/criminal/case/united-states-v-binance-holdings-limited-dba-binancecom" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">有罪答弁し、43億ドル超を支払った。CZはマネーロンダリングで有罪を認め、CEOを辞任した。
バイナンスは7月1日からEUサービスを< a href="https://jp.beincrypto.com/binance-eu-customers-halt-services-mica/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">段階的に停止予定で、フランスでの再申請を計画しているとされる。
OKXは混乱を成長機会と捉え、すばやく動いた。グローバル取引所としてMiCAで最初に認可を取得した1社であり、2025年1月にマルタの承認を受け、MiFID規則によるデリバティブ許可も保有する。
このデリバティブ商品が鍵を握る。2026年の取引高で、バイナンス・OKX・バイビットは3大デリバティブ取引所だが、Bybit EUは現物取引のみ提供中。
OKX欧州のエラルド代表は、バイビットやバイナンスのユーザーに移行呼びかけ、8%の入金特典を強調した。
「現在、新規入金に対し8%を提供。資産のBybit GlobalやバイナンスからOKXへの移行はお早めに」と< a href="https://x.com/EraldOnChain/status/2071600094235820272?s=20" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">エラルド氏は話した。
一方で、CEOのスター・シュー氏は、バイナンス撤退が欧州にとって損失か疑問を呈し、長年の競争関係およびバイナンスとCZへの対立姿勢を強調した。
シュー氏は法の支配を強調する。一方、OKXも2025年に米国で50億ドル超の不審取引を認め、5億400万ドルの< a href="https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/okx-pleads-guilty-violating-us-anti-money-laundering-laws-and-agrees-pay-penalties" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">和解金を支払った。その数カ月後、マルタ当局により欧州子会社が110万ユーロの< a href="https://www.globallegalinsights.com/news/malta-fiau-fines-okx-eur-1-1-million/" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">罰金を科された。
コンプライアンスが欧州取引所の分水嶺に
他の認可済取引所も優位性確保に動く。コインベースはルクセンブルクにハブを開設、規制下プラットフォームとして失地回復トレーダーを追いかける。
早期から準備した企業が恩恵を受けている。Parfinのマルコス・ヴィリアートCEO兼共同創業者は「許可証だけでは十分でない」と語る。
「ライセンスで採用が生まれるのではなく、採用のための条件が生まれる。コンプライアンスこそ競争優位性となった」とヴィリアート氏はBeInCryptoのメール取材に答えた。
ライセンス付与が進み取引所数が減少する流れが欧州のユーザーにとって利益になるか否かは、規制施行後数カ月で明らかになる見通し。
