商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長が提案した、取引所に対する自主的な「連邦オプション」に新たな説得材料が加わった。TRMラボによれば、今週バイナンスから約63億6000万ドルがわずか20分で流出したが、これを阻む連邦規則は存在しなかった。
3週間前まで、この選択肢は政策上の脚注に過ぎなかった。今や、取引所の顧客が誰もが問う「誰がその資金の後ろ盾か」に対する唯一の連邦的な回答となっている。
CFTCの連邦オプションが中央集権型取引所にもたらすもの
セリグ氏は、クラリティ法案の議会審議停滞後の今月初めに、このプランを提案した。この法案は全ての取引所に同氏の機関への登録を義務付ける内容だった。
この法律がないため、同氏が強制する権限はない。そこでCFTCは暗号資産向け規則案を公表し、受け入れの道を開いた。
仕組みは単純である。この枠組みを選ぶ取引所には、顧客資産を自社資産から分離し、連邦の不正防止規則を順守することが求められる。
その見返りとして、米国のトレーダーに対して、州の決済ライセンスでは想定されていなかった信用取引（借入金を活用した取引）を提供できる。
「米国民は暗号資産市場における明確性、確実性、消費者保護を受けるべきだ」とセリグ氏は述べた。
その根拠はFTXにある。FTXの創業者らは2022年に約80億ドルを流用したが、CFTCに登録していたFTXの1部門は顧客資産を維持していたと、セリグ氏は10月5日に述べている。
連邦オプションが抱える課題
バイナンスの事例が限界を示す。同取引所のグローバル版は米国内で営業しておらず、この規則も及ばない。バイナンスによると、流出額全てを補償する方針で、すでに約30億ドルが凍結されたと開示している。
また、この仕組みだけでは侵入自体を止められない。顧客資産の保管場所に関する規則は、不正ログインによる流出を防ぐものではない。これはバイナンスが攻撃者の侵入経路として説明している手法である。
CFTC案への意見公募は12月中旬に締め切られる。それまで実際に取引所が同意しない限り、顧客は自身のコインを保管する事業者のバランスシートに依存する状態が続く。
コインベースやクラーケン、あるいはオフショアの事業者がセリグ氏の提案に応じるかどうかが、この自主規則が資金の安全性向上につながるかどうかの試金石となる。
