チャールズ・ホスキンソン氏は、人工知能（AI）が今後、同氏が数十年前に自ら経験したのと同じパターンを繰り返すとみている。
カルダノ創設者のホスキンソン氏は、ブロックチェーン技術が最終的にAIを取り込むと主張する。かつて暗号資産が暗号技術分野を吸収したのと同様の現象と位置付ける。
ホスキンソン氏がAIに迫る転機を予測する理由
ホスキンソン氏は今週、Deeptech Insightsポッドキャストに出演し、データセンター投資が毎年10倍規模で増加している一方で、電力網がその速度で拡大できないという持続不可能な数理的課題を指摘した。
同氏は、OpenAIやAnthropicのような研究機関も最終的には収益化が不可欠であり、新たなモデルの事前学習にかかる巨額コストが収益化への道を狭めていると述べた。
ホスキンソン氏は自身のキャリアとの直接的な類似を引いた。かつて暗号技術者は暗号資産との関わりを拒んだが、暗号資産の資金力が分野の優秀な人材を引き寄せるようになったと回顧する。同氏は、AIも5年から10年以内に同じ軌道をたどるとみている。
「暗号資産はAIを取り込む。なぜなら我々は、AIが解決できない難題を解決できるからだ」とホスキンソン氏は述べ、決済、アライメント、データの真正性をブロックチェーンが補完できる領域として挙げた。
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同氏のアライメント論はガバナンスに焦点を据えている。現在は各AI企業が許容行動や言論の基準を独自に定めているが、ブロックチェーンベースの仕組みなら参加者間で共通基準を構築できると主張する。
同じインフラでコンテンツの出所追跡や、AIが他者作品を利用した場合の自動ロイヤリティ支払いも可能になると付け加えた。
また、ホスキンソン氏はデータセンター建設の代替案として、一般ユーザーのスマートフォンやGPUを束ね、分散型学習ネットワークを形成する構想を示した。同氏は、現在のAI投資熱を1990年代後半の光ファイバーブームになぞらえ、敷設ケーブルの約90％が10年近く未使用だった過去を指摘した。
同様の現象がデータセンターにも起こり得るとみている。今後はAppleのM5 Mac Studioのようなデバイス上で、より小型のモデルがローカルに動作し、暗号資産が調整レイヤーとなる可能性を指摘した。
米国の暗号資産規制の見通しは厳しい
ホスキンソン氏は、CLARITY法案が2029年まで連邦議会を通過しないと予測。その原因として、トランプ政権が犯した3つの具体的な誤り、特に暗号資産のイメージをトランプブランドのトークンに結び付けすぎた点などを挙げた。
「この種の法案を通すための圧力、政治的圧力は存在しない。次の会期まで待って、倫理条項を含む極めて不利な法案をトランプ氏の側に押しつけようとするだろう。当然、トランプ氏はこうした譲歩に応じない。だからCLARITY法案は、ホワイトハウスの不手際のせいで2029年まで可決されず、私はこの点を公に指摘してきた」とホスキンソン氏は語った。
この予測は、上院が実際に9月15日にCLARITY法案の審議を進められず、必要な60票に届かなかった翌日に示されたものだ。
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