中国が初めて人民元に裏付けられたステーブルコインの使用を許可することを検討していると報じられている。
人民元ステーブルコインのロードマップは、今月後半に天津で開催される上海協力機構(SCO)サミットで議論される予定。同サミットでは、中国が貿易決済における自国通貨利用の拡大を推進する見通しだ。
中国、人民元連動のステーブルコインを検討中
ロイターの報道によれば、中国国務院は今月後半、香港と上海における試験運用を含む人民元ステーブルコインの国際化計画を審議する予定だ。
承認されれば、この計画は米ドルに連動するトークンの圧倒的シェアに対抗するため、規制ガイドライン・リスク管理枠組み・使用目標を設定することになる。
中国の動きは、トランプ政権下の米国がステーブルコイン規制を急速に整備しているタイミングと重なる。米ドル連動型ステーブルコインは、暗号資産取引や越境決済で支配的な地位を築いている。
ステーブルコインは通常、法定通貨に連動して価値を安定させるデジタルトークン。国際決済銀行(BIS)によれば、世界市場規模は約2,760億ドルで、その99%以上が米ドルに連動している。

香港と上海が試験運用の中心に
香港では8月1日に待望のステーブルコイン規制法が施行。上海ではデジタル人民元の国際拠点を構築しており、導入が加速するとみられる。
両都市は、オフショア人民元建てステーブルコインの展開において主要拠点となることが期待される。
アナリストらは、この取り組みを米国の金融覇権に対抗する北京の広範な戦略の一環とみている。中国の輸出業者はすでにドルステーブルコインを大量利用しており、人民元の国際的な影響力が依然として限定的であることを浮き彫りにしている。
今回の政策が採用されれば、2021年に中国が暗号資産取引とマイニングを禁止して以来の大転換となる。資本規制という障壁は残るものの、人民元ステーブルコインは特に日本や韓国などアジア市場における影響力拡大につながる可能性がある。
中国政府が最終的な決定に向け協議を進める中、さらなる詳細が注目される。
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