サークルのジェレミー・アレールCEOは、CNBCのインタビューでビットコイン（BTC）の今年のパフォーマンス低迷に関する質問を一蹴し、AIソフトウェアが資金移動を担う未来に向けて構築された非投機的なデジタルドルに注力していると述べた。
連邦銀行規制当局である通貨監督庁（OCC）は、ドル連動型ステーブルコインを規定する2025年GENIUS法のルール策定を最終段階に進めている。アレールCEOは、これにより自身の業界の役割が明確になると述べたが、他の暗号資産分野にはなお課題が残ると指摘した。
なぜサークルCEOはビットコイン価格を重視しないのか
CNBCのシーマ・モディ氏が「もし暗号資産が将来性を持つなら、なぜビットコインは今年出遅れているのか」と質問した。
「私はこうした特定のデジタル・コモディティ（商品）がどう取引されているかなどには、あまり注意を払っていない。」
アレール氏 CNBC
同氏は、デジタルドルは投機ではなく、決済、取引、貸付、投資のためのツールであると説明した。ステーブルコインは1ドルの価値を維持するよう設計されており、ビットコインのような価格変動とは異なる。
さらに、サークルが9月に立ち上げたArcなどのブロックチェーン上で活動が活発化しているとも指摘した。
なぜAIエージェントはデジタルドルを必要とするのか
アレール氏は「AIエージェント」と呼ばれる自律的に業務を遂行するソフトウェアが今後経済活動の一部を担うと見ている。この変化がデジタルドルや、サークルが構築する機械主導のブロックチェーン基盤への需要を生み出すと主張する。
ただし、こうした需要について具体的な数値は示さなかった。
一方、これらのルールは米ドルコイン（USDC）発行体であるサークルに直接関わると同氏は述べた。
OCCの提案では、発行済みステーブルコインと同額以上の準備資産を持つこと、2営業日以内の元本償還を義務付けるとしている。さらに、発行体が保有者に利息を支払うことを禁止する内容も含まれる 出典： Orrick
アレール氏は、この法律は超党派の支持を得ており中間選挙の影響を受けないと説明。しかし2025年には上院民主党の18人が賛成した一方、下院民主党は最終票決で賛否が102対110に割れた。
なお、議会で審議された市場包括ルール案のCLARITY法案は、上院を通過しなかった。
さらに、銀行も突如ステーブルコインに関心を示し、21機関が共同発行体への参加を表明するなど、新たな競争も始まりつつある。
ステーブルコインには連邦ルールが整備され、同時に新たな競合も登場している。一方、暗号資産全体の包括規制は依然として未整備のまま。
