ソラナ・ポリシー・インスティテュートのクリスティン・スミス代表は、「Clarity法案は成立しなかったが、ワシントンでは暗号資産が優位に立っている」と述べる。同氏は、連邦規制当局が2028年夏までに策定するルールは、後から覆すのが難しくなる可能性があると指摘する。
デジタル資産の連邦市場ルールを定めるはずだったClarity法案は上院で否決された。一方で、行政当局によるルールは法律よりも覆しやすいため、制定時期が重要となる。
暗号資産は本当にワシントンで優位か
スミス氏は暗号資産政策団体であるソラナ・ポリシー・インスティテュートの代表を務める。同氏は業界団体ブロックチェーン協会の暫定CEOも兼任する。
同氏はブルームバーグに対し、業界はすでにGenius法案（米国ステーブルコイン法）の成立に成功したと語った。また、米国内国歳入庁（IRS）のブローカー規則改定も勝ち取ったと述べた。
スミス氏は、立法をめぐる攻防が規制当局に行動のための政治的な後ろ盾を与えたと指摘する。一方、米商品先物取引委員会（CFTC）は月曜日にレバレッジを用いた個人向け暗号資産取引ルールについてパブリックコメントを開始した。
証券取引委員会（SEC）とCFTCによるルール策定には18か月から24か月を要すると同氏は述べる。
議会審査法により、議会は最近策定された行政ルールを覆すことが可能。スミス氏は、この期間以前、つまり2028年夏ごろまでに完成するルールは、その後も持続する可能性が高いと考えている。
暗号資産の包括法案成立を阻む要因は何か
スミス氏は、中間選挙前や選挙後のレームダック期間中にClarity法案が復活する可能性について「低いがゼロではない」と述べた。
同氏は、障害として「大統領の家族による暗号資産ビジネス」と「銀行側の全面的な協調姿勢の欠如」の2点を挙げた。いずれも年内解決は見込めないという。
スミス氏は、伝統金融機関や海外企業が、完成した新ルールを前提に事業基盤を築くため、そのルールの撤回はさらに難しくなると指摘する。
これに対し、ビットワイズ最高投資責任者のマット・ホーガン氏は、暗号資産業界の前進は当局の判断次第であると認めている。新政権が、2029年1月からこれらのルールを覆すことも可能だと指摘する。
つまり、暗号資産の規制の行方は今後2年足らずのうちに、2つの主管当局間で決着する見通し。
