上院民主党の議員7人は、改訂されたCLARITY法案について、内容は依然として不十分だとの認識を示した。公職者によるデジタル資産の発行を禁じる倫理規定が追加されたものの、法案への反対姿勢は維持した。616ページに及ぶ同法案は上院通過に60票が必要であり、民主党の反対により8月の休会前成立は一段と厳しい情勢となっている。
CLARITY法案の最新文面による追加点
共和党の上院議員は、水曜日に616ページ構成の法案（正式名：H.R. 3633）を公表した。デジタル資産市場明確化法は、暗号資産監督の連邦フレームワークを定める内容。
法案文は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に監督権限を分割。5月の草案以降、新たに加わった部分は2か所のみである。
追加点は、倫理要件と法執行部門に関する記載およびステーブルコインの押収権限。倫理規定では、該当する公職者が報酬と引き換えにデジタル資産を発行・支援することを禁じる。
対象は大統領、副大統領、連邦議員および配偶者。任期中が規制期間で、この規定は2029年1月20日に失効となる。
民主党と銀行業界は修正を要求
しかし、こうした追加措置も民主党には十分ではなかった。キャサリン・コルテス・マスト上院議員、アンジェラ・オールソブルックス上院議員、コリー・ブッカー上院議員、ルーベン・ガレゴ上院議員、ジョン・ヒッケンルーパー上院議員、マーク・ワーナー上院議員、ラファエル・ウォーノック上院議員は、文面の改良を引き続き求めている。消費者保護や不正資金対策、市場の健全性確保も課題として挙げた。
「現状のCLARITY法案に対する共和党提案は不十分だ。我々は過去1年にわたり、共和党同僚と誠実に協議を続けてきた。今後も成立に向けて協力を続けていく」と声明を発表した
Semaforによると、オールソブルックス上院議員は、共和党が倫理規定を強化しない限り、暗号資産法案に反対する考えを示した。法案が司法省のみに執行を頼る姿勢について「とても無謀かつ真剣さに欠け、途方もないやり方」と酷評。同議員は、司法省が動かなかった場合は州の司法長官にも権限を与えるべきと主張した。
一方、銀行業界も修正要求を表明。米国銀行協会（ABA）が主導した6つの業界団体が、預金リスクに関する共同声明を発表した。
「本日公開されたデジタル資産市場明確化法の最新版も、米国の地域融資という経済活動の原動力に引き続きリスクをもたらす」と述べた
ジョン・チューン上院院内総務は、法案を来週中に本会議に付す構え。改正法案が民主党の十分な支持を得られるかが、最大の焦点。
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