ホワイトハウスは今週末、CLARITY法案のステーブルコイン利回り交渉における突破口創出を目指した。しかし、進展はなかった。交渉関係者からの新たな情報によれば、暗号資産市場構造法案の最終合意には依然として至っていない。
銀行業界の代表と暗号資産ロビイストは、ステーブルコインが利用者に利回りをもたらせるかどうかで依然として対立を続けている。この対立が上院での進展を妨げている現状。
CLARITY法案は解決に程遠い状況か
エレノア・テレット氏によれば、銀行関係者は交渉状況を率直に語っている。草案は存在するが「合意には程遠い」との声。
他の銀行系業界団体は、交渉が頓挫しているとの見方に異議を唱えている。議論は継続中であり、草案への意見提出も続いていると主張。
法案の現状
下院は2025年7月に、CLARITY法案を超党派支持で可決した。同法案は、デジタル資産がSEC監督下に入るケースとCFTCの下でコモディティとみなされる場合を明確化することを目的とする。さらに、取引所・仲介業者・カストディアンの登録規則も規定。
法案は下院通過後、上院銀行委員会に送付されたが、同委員会で停滞中。
マークアップは未実施。議場での採決も予定されていない。
法案は委員会に据え置かれたままの状態。
ステーブルコイン利回りが焦点
当初、法案はSECとCFTCの規制明確化に焦点を当てていた。だが2026年初頭に、争点はステーブルコイン問題へと移行した。
上院交渉担当者は、ステーブルコイン保有に関連する利息や利回り支払いの制限を盛り込んだ草案を提出。銀行側はより厳しい制限を支持。利回り付きステーブルコインは規制の及ばない銀行預金と同等に扱われる可能性があると主張。
暗号資産企業はこの見解に強く反発。コインベースのブライアン・アームストロングCEOが公然と、ステーブルコインは責任ある形で利回りを生み出せること、そして報酬禁止はイノベーションに打撃を与えると主張している。
この対立が、市場構造全体の枠組みにも影響を及ぼし始めている。
ホワイトハウスが圧力も進展見られず
ホワイトハウスはここ数週間、銀行・暗号資産企業間の会合を主催した。政府関係者は3月までに利回りに関する合意を目指していた模様。
しかし、関係者によれば重要な文言は未合意のまま。
アメリカ銀行協会やIndependent Community Bankers of Americaなどの銀行団体は、交渉が決裂しているとの見解を否定。しかし現時点で最終草案は存在しない。
未解決の課題
主な争点は以下の4点に集約される。
- ステーブルコインの報酬が禁止される利息に該当するか
- 取引所のインセンティブをどの程度まで厳しく制限するか
- SECとCFTCの管轄権の最終的な境界線
- DeFi開発者に課される義務の範囲
利回りに関する条項が決着するまで、より広範な市場構造改革が前進することはない。
CLARITY法の成立時期はいつか
今後の重要なステップは、上院銀行委員会でのマークアップ実施だが、日程は発表されていない。
3月に交渉が縮小すれば、月内に委員会採決もあり得る。交渉が長引けば、本法案は選挙イヤーの政治の渦中に深く巻き込まれるリスクが高まる。
現時点で、CLARITY法案は存続しているが停滞している。
いま問われているのは、議会が暗号資産規制の必要性を認識しているか否かではない。銀行と暗号資産企業がステーブルコイン経済をどちらの側が統制するか、合意できるかどうかにかかっている。
