ビットコインは27日、地政学的緊張の激化を受けて急落し、過去数日間で7万ドル台回復を目指す動きが続いていたものの、約6万5200ドルまで下落した。この下落は、トランプ米大統領がキューバに対する「友好的な買収」の可能性に言及すると同時に、米国がイスラエルでの軍事態勢を強化したことが背景。
これらの報道が重なり、世界市場に新たな不透明感が生じた。安定化の兆しを見せていた暗号資産も即座に反応した。
トランプ氏、キューバで「友好的な買収もあり得る」発言
本日早朝の発言で、トランプ米大統領は「キューバ政府は大きな問題を抱えており、我々と協議している」と述べ、米国が「友好的な買収」に踏み切る可能性があると示唆した。キューバが財政的に追い込まれており、交渉に応じる用意があると枠組みを説明した。
こうした発言は、数週間にわたり圧力が強まっていたことを背景としている。2025年1月に大統領職へ復帰して以来、トランプ米大統領はハバナに対し最大限の圧力政策を復活・拡大させていた。
2026年1月下旬、同氏はキューバ関連の国家緊急事態を宣言する大統領令へ署名し、島への石油を供給する国に対して関税を課すと警告した。
この措置によって事実上、石油禁輸措置が成立した。キューバはベネズエラやメキシコの燃料に大きく依存している。米国の圧力で供給が停止され、島内では計画停電や空港の燃料不足、深刻な経済的苦境が続いた。
キューバ危機が激化した経緯
今週は死傷者を伴う海上事件が発生し、緊張がさらに増した。キューバ当局は領海付近で米国籍の高速艇を拿捕し、4人が死亡した。
ハバナ側は、この一団を武装した侵入者と説明した。米国政府は関与を否定し、調査を開始した。
一方で、トランプ政権は一時的に民間ルートによる人道目的の限定的な石油供給を認めた。
しかし、広範な経済圧力は依然継続している。
こうした状況の下、「友好的な買収」という表現には重みがある。これは軍事侵攻ではなく、米国の影響力のもとで交渉による政権移行を想定している可能性が高い。
それでも、この表現は極めてデリケートである。キューバは60年以上にわたり、米国の影響に抗してきた国として国民的アイデンティティを築いてきた。
米軍がイスラエル軍備を強化
同時に、米国はイランとの緊張が高まる中、イスラエルでの軍事展開を強化した。
最先端の戦闘機や追加兵力が同地域へ展開された。国務省は非重要な外交官員の一時出国も許可した。
当局はこの態勢を「抑止」と説明しているが、市場は地政学リスクの高まりと受け止めている。中東とカリブ海は今、米国による同時圧力の下にある。
ビットコイン、世界的リスクに反応
直近の取引では、ビットコインが7万ドル台回復をうかがっていた。しかし反落し、24時間で3%以上下落した。この動きは、トレーダーがリスク資産へのエクスポージャーを縮小していることを示している。
暗号資産は、マクロ経済の不透明感に対して一般的に2段階で反応する。まずは流動性が低下し、価格が下落する。こうした不安定さが持続すれば、一部投資家はヘッジとしてビットコインに切り替える傾向が見られる。
現時点では、市場は第1段階の状態にあるようだ。
地政学リスクが複数の戦線で拡大する中、相場の変動は高止まりの可能性が高い。ビットコインの次なる動きは、外交チャンネルが状況を落ち着かせるか、それとも緊張が激化し続けるかに左右される見通し。
