暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（本社：米サンフランシスコ）が2日、モジュラー型ブロックチェーンCelestia（TIA）の新規上場を発表した。
同社によれば、同取引所およびTIA-USDの通貨ペアで対応するという。TIAは10月31日にメインネットのローンチおよびエアドロップを実施していた。
1日には、イーサリアムトークンの「Moss Carbon Credit（MCO2）」を廃止することも発表、MCO2は14日14時（米東部時間）から取引停止となる。MCO2 はトークン1個をプラットフォームでバーンすると、CO2排出量を1トン削減することとされる気候変動対策を目的としたトークンとして注目されているが、Xのアカウントでは4月からの更新がなかった。
SponsoredWe regularly monitor the assets on our exchange to ensure they meet our listing standards. Based on recent reviews, we will suspend trading for Moss Carbon Credit (MCO2) on November 14, 2023, on or around 2 PM ET.
— Coinbase Assets 🛡️📞 (@CoinbaseAssets) October 31, 2023
同取引上では、同日にCrypterium（CRPT）、MXC（MXC）、Quantstamp（QSP）、Ren（REN）TE-FOOD（TONE）の5銘柄の上場も廃止予定となっており、取扱銘柄の上場と廃止が相次いで起きている。
ビットコインとイーサリアムの先物を個人投資家向けに提供を開始
コインベースは2日、米国居住の個人投資家向けに、ビットコインとイーサリアムとの先物の提供を開始した。同取引所は8月、米商品先物取引委員会（CFTC）が認定する全米先物協会（NFA）から商品取引員としての認可を受けていた。
同取引所が米国国内で提供するのは、小口ビットコイン先物（1/100）と小口イーサリアム先物（1/10）となる。
依然と続く日本国内でのサービス停止
米国内でサービスを活発化させているコインベースだが、日本国内では依然としてサービスを停止中。既報の通り、2月に日本事業をほぼ全廃した同社は、市場の混迷を理由に未だに日本でのサービスを停止している。
一方、ハマス・イスラエル紛争や高止まりするインフレなど世界のマクロ経済的要因から、金（ゴールド）やビットコインなど安全性の高い投資先への「逃避」が見られており、いわゆる「暗号の冬の時代は終わった」（ BlackRockラリー・フィンクCEO）という見方もある。
