ジム・クレイマー氏は、ナスダックの2025年3月以来の最悪の月間下落が、テクノロジー株の調整終了を意味しない可能性があるとの見方を示した。今週は米中間選挙、イランに関する決定、雇用統計の発表と重要イベントが続く。
金曜日の2.86%安で、ナスダック総合指数は10月に5.30%下落した。クレイマー氏は、議会の勢力が交代すれば新興クラウド企業にリスクが高まると指摘し、イラン情勢が緊迫すれば石油生産・精製業者が恩恵を受けるとみている。
火曜日の選挙はデータセンター関連銘柄の地図を塗り替えるか
クレイマー氏はCNBCで今週の展望を率直に語った。
「異常なボラティリティと多くの感情が渦巻く週になる」
ナスダック総合指数は金曜日に2万5437で取引を終えた。
同氏は、上下両院で民主党が勝利すれば再生可能エネルギープロジェクト制約の撤廃が進む可能性を指摘した。
しかし、より重要なのはデータセンター政策だとし、建設拡張に反対する候補者が当選すれば、見込まれていたプロジェクトが停止するリスクに言及した。
新興クラウド企業などデータセンター容量を中心とした企業は、リスクを軽減する他部門が少なく、影響を受けやすい。
ただし、歴史的には市場は反対方向に動く傾向があり、ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏はS&P500指数が過去23回の中間選挙のうち21回で3カ月間上昇したと指摘した。
一方、ファンドストラットのトム・リー氏は、たった1人の売り手が10月の下落要因となった可能性を示唆した。
イランと原油がさらなる圧力要因となるか
クレイマー氏は、トランプ米大統領が水曜日にイラン政策の判断を下すと述べた。
ただしトランプ米大統領は10月、米国が11月3日までイランを攻撃しない方針を示していたとロイター通信が伝えている。
クレイマー氏は、再び緊張が高まれば原油価格が上昇し、インフレが定着すると警告した。
同氏が利益享受企業として第1位にシェブロン、第2位にバレロ（精製業者）を挙げた。
非農業部門の雇用統計は金曜日に発表される。クレイマー氏は、採用は堅調だが賃金上昇は限定的になると予想した。
一方、9月の雇用統計はわずか2万9000人の増加にとどまった。
同氏は、その賃金動向や1週間にわたるテック決算の弱さが債券市場の落ち着きの一因と分析した。
半導体関連株はAI（人工知能）関連支出の減速や金利上昇懸念が重荷となり、10月中旬に8日続落していた。
AI関連銘柄にとっては、今週データセンター建設に政治的制限が加わるか、決算懸念に加え新たな試練となる。
