新たな調査によると、米国人の45％が暗号資産への投資はリスクに見合わないと考え、44％が人工知能（AI）は開発スピードが速すぎると感じている。
こうしたセンチメントにより、暗号資産やAI関連のスーパーPAC資金に頼る候補者は難しい立場に置かれている。
業界の資金投入と有権者の懐疑論
調査では、回答者の約50％が暗号資産プラットフォームよりも従来の銀行を信頼していることも分かった。さらに、約3分の2が議員によるAIへの厳格な規制や広範な監視を求めている。
また、約半数がAIは創出する雇用よりも多くの職を奪うと考えている。43％の最多回答は、AIのリスクが恩恵を上回るとしている。
調査結果は、コインベースやアンドリーセン・ホロウィッツ、リップルラボが主に資金提供する親暗号資産スーパーPAC「Fairshake」が、2026年の予備選で2800万ドルを拠出した時期に明らかとなったとPoliticoは報じている。親AI PAC「Leading the Future」は昨年8月の設立以来、7500万ドル超を調達している。
「調査結果は、関連する業界にとって新たな課題が浮上していることを示している。彼らに連動するスーパーPACが経済力を政治的影響力に転換しようとするなかで、すでにいくつかのグループは政界の有力勢力となりつつあり、両党候補への多額支援や、時には老舗政党団体に匹敵する資金調達を行っている」と報告書は指摘した。
Politicoは、暗号資産やAIのスーパーPACへの反発感は、より広範な世論から生じている可能性があると分析している。調査では41％が、特定利益団体は過度な政治的影響力を持っていると回答した。役割が「適切」とするのは23％、「影響力が足りない」とするのは12％だった。
「こうした産業への懐疑論は、スーパーPAC等の巨額支出に国民が嫌気し始めれば、有権者の反発に転じる可能性がある」とPoliticoは続けた。
仮想の選挙対決では、AIの規制を緩和しようとする団体が後ろ盾の候補を支持する意向は、技術規制の強化を求める団体が支援する候補よりも低い傾向がみられた。
また、調査回答者は気候政策推進団体への支持をより強く示した。有権者の懐疑が実際に投票行動へ反映されるかどうかは、今後の注目点である。
本調査はPoliticoとPublic Firstが実施。4月11〜14日に2035人の米国成人から回答を収集した。全体の誤差は±2.2ポイント、より小規模なサブグループでは誤差が大きい。
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