意外な展開だが、米国の暗号資産セクターは今年、連邦政府によるロビー活動費の最高値を塗り替えると報じられている。
非営利の調査団体OpenSecretsの報告によれば、暗号資産関連企業は2023年3四半期、ロビー活動に1896万ドルという巨額を拠出し、昨年の同時期に費やされた1610万ドルを上回った。
米国、暗号資産業界のロビー活動が活発化
ロイターの最新レポートによれば、ロビー活動の急増は、暗号資産関連業はこの波乱の年に取り組み、評判のハードルを乗り越え、自社に有利な法案を積極的に推進していることに起因している。
注目すべきは、暗号資産取引所FTXが破綻した後も、このような財政的コミットメントが続いていることだ。
昨年のロビー活動の総支出は約2200万ドルに上ったと報告されているが、暗号資産取引所Coinbaseはロビー活動に216万ドルを拠出したと指摘している。
その他には、Crypto.comを運営するForis DAX、Blockchain Association、Binance Holdingsなども巨額のロビー活動費を献上した。
目標は人間関係の構築
ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス最高経営責任者（CEO）は業界の戦略的アプローチについて、
当社の目的は、政策立案者と直接関わり、関係を育み、知識のギャップに対処すること。最終的には、賢明な規制の枠組みを確立することだ。
と語っている。
しかし、暗号資産関連企業がワシントンでの足跡を戦略的に拡大し、昨年の論争による風評被害を是正することを目指していることを改めて強調している。
規制当局の監視をかいくぐるだけでなく、この業界は現在進行中の法廷闘争にも直面しており、米証券取引委員会（SEC）は6月、規則違反の疑いでコインベースとバイナンスを提訴している。
一方、暗号通貨へのアクセスを拡大する上で、ゲームチェンジャーとなりうるビットコイン上場投資信託（ETF）のSEC承認への期待は高まっている。
リップル社との法廷闘争でSECが最近、敗訴したことで前向きな機運が高まっている。
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