暗号資産などの節税ビジネスを謳っていた会社が東京国税局の税務調査を受け、30億円の所得隠しがあることが発覚した。朝日新聞が3日、報じた。
所得隠しが発覚したのは、東京都千代田区に拠点をもつ「ドローンネット」。同紙によれば、東京国税局は同社に対し、2024年2月期に対する重加算税を含めた約8億円を追徴課税し、同社は修正申告した。
同社はもともと「ドローン」のレンタルなどを手がけてきたが、近年になり暗号資産のマイニング事業に参入し、多額の利益を得ていたという。
Sponsoredマイニングは、暗号資産の取引データに不正がないかを確認する作業で、その対価として暗号資産報酬を受けられる。
同社は、マイニング用のコンピュータ（マイニング機材）を企業や個人に購入してもらい、稼働させていたという。
購入者には暗号資産の一部を還元し、「節税効果もある」として販売していたことも発覚している。
同国税局は税務調査で、マイニングマシンの仕入れ額の計上時期と利益が大きくなったきた時期とが一致せず、意図的に仕入れ時期をずらしている点を指摘。
確定申告では会計年度以外の経費を申告できないため、帳簿操作による利益の圧縮と判断さたため、重加算税が追徴された。
