1日に起きた能登半島地震を受け、8つの暗号通貨（仮想通貨）プロジェクト主導の「Web3 pray for Japan」キャンペーンが3日、被災者支援を目的に開始した。キャンペーンはパレット、トロン、カルダノ、ポリゴン、マスクネットワーク、NEO、Qtum、IOSTの8ブロックチェーンプロジェクトが共同で実施する。各プロジェクトは自社トークンを用いた寄付窓口を設置し、コミュニティへ寄付を呼びかける。
令和6年能登半島地震にて被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
— Palette（パレット） (@hashpalette) January 3, 2024
被災地に世界からのサポートが少しでも多く早く届くように、Palette Chainは7つの世界的な有力ブロックチェーンプロジェクトと一緒に 『#web3prayforjapan』キャンペーンを開始しました。… pic.twitter.com/p6AwkwdkaD
寄付方法は指定ウォレットアドレスへの仮想通貨送金となる。収集された暗号資産は全額日本円に換算され、赤い羽根共同募金「(仮)令和6年能登半島地震義援金」へ寄付される。寄付結果はHashPalette公式サイトで報告予定。
募金期間は1月末までで、寄付実行と結果発表は2月末をめどに設定されている。寄付対象の暗号資産、ブロックチェーン、送金先ウォレットアドレスは以下の通り。送金のミスにはご注意ください。
- TRON（TRX）：TRFavtMg8NLZxcMXs8JDQ5WCTYdZc5nWkj
- Cardano（ADA）：addr1q9nmv7wg9kshxh0qr70j7ftmffer7hvysjul6cq6c5tryyfj290j6nxlt00fqv7k03aauu6r2cr0zwwu60mfny8mvlmsj9gqja
- Polygon（MATIC）：0x7e7e78f1c2adfc0acc9002d3cf76e85213d4f84f
- Neo（NEO）：NLcUo6VBdCBpSFa9GEKRN2gPHaBkCL46A7
- Qtum（QTUM）：QYzXo27UCkGkdNgNaAohxHfYssk4GR7WcJ
- Mask Network（MASK）：0x9b5AA2bA62717DBa303B09F7F719d8Eb4176A8e7
- IOST（IOST）：idonation
- Palette（PLT）：0x7e7e78f1c2adfc0acc9002d3cf76e85213d4f84f
キャンペーンはブロックチェーン技術を利用した災害支援の一例であり、暗号資産コミュニティの国際的な協力を促進するもの。地震発生後、BTC、ETH、OAS、ASTR、XYM、XEMを含む多様な暗号資産での寄付が可能になっており、Web3プロジェクトからの支援が相次いでいる。一方で仮想通貨送金による税務処理の複雑さも指摘された。
石川県などによれば、4日午前10時時点で、同大地震で石川県内の死者数は78人に上る。輪島市、珠洲市、能登町では多数の家屋が倒壊し、全体状況の把握が難航している。
暗号資産を用いた国境を超えた支援事例
イスラエルとパレスチナ自治区のイスラム組織ハマスの軍事衝突を受け、イスラエルの暗号資産（仮想通貨）関連企業などは10月、仮想通貨で寄付を募る基金プロジェクト「Crypto Aid Israel」を設立していた。ウクライナは、ロシアの軍事介入を受けて暗号資産での寄付を公式に呼びかけた。この結果、22年2月27日までに計1890万ドルの資金が寄付されていた。このほかにも最大手仮想通貨取引所のバイナンスは2月、トルコ地震を受けて、被災した同取引所のユーザー全員にBNBトークンを100ドル分配布するという支援活動を行っていた。
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