米国の金融市場および暗号資産が上昇。米最高裁がトランプ前大統領による広範な対外関税を無効とし、経済の大きな不透明要因を除去したため。
最高裁は、トランプ前大統領が権限を逸脱し、議会の承認なく緊急権限を利用して広範な関税を課したと判断した。本判決により、大統領が貿易政策を単独で変更する力が制限され、関税における議会の主導権が回復。
最高裁、関税の権限を連邦議会に回復
本判決により、米国の経済政策決定における権力バランスが即座に変化。
この関税措置は、緊急権限のもとで複数国からの輸入品を対象としており、数十億ドル規模の歳入を生んでいた。
事業者や業界団体は、コスト上昇やサプライチェーン混乱を理由に措置へ異議を申し立ててきた。最高裁判決により、今後は議会の明確な承認がなければ同様の関税発動はできなくなる。
貿易不透明感後退で株と暗号資産が上昇
市場は即座に反応。
S&P500種株価指数は約0.40％上昇、ナスダックは約0.70％上昇し、投資家の信頼回復を示した。特にテクノロジー株が主導し、経済成長と安定への期待拡大を反映。
一方で、世界の暗号資産市場時価総額は約2兆3800億ドルに拡大。ビットコインは直近の乱高下の後、6万7000ドル近辺で推移。
金価格は判決直後に一時下落したが、その後持ち直し。リスク選好の変化を示す。
市場の反応は重要な転換を示す。不透明だった貿易政策リスクが低下した。関税は輸入品への事実上の課税であり、物価上昇・経済停滞を引き起こしてきた。
広範な関税リスクの消滅はインフレ圧力を軽減し、流動性の期待を高める。いずれもリスク資産の追い風。
これは特に暗号資産にとって重要。
ビットコインや他のデジタル資産は、世界的な流動性や投資家信頼感に極めて敏感。マクロ経済の不確実性が低下すれば、リスク資産への資金流入が増加。
株式と並ぶ暗号資産の回復は、地政学や経済への懸念高まりが和らぎ、投資家心理が回復していることを示唆。
ただし、今回の判決はより深い政治的対立も浮き彫りにした。大統領の権限を制限し、関税について議会の憲法上の主導権を再確認する内容。今後の貿易措置の進行を遅らせる可能性はあるが、同時に市場を動揺させる突発的な政策変動は減少する見込み。
暗号資産市場にとっては、世界的な貿易や経済政策の安定化は概してプラスに働く。地政学的リスクは残るものの、最高裁の決定で主要なマクロ経済リスクが1つ後退。
短期的には、この変化がビットコインやデジタル資産全体の市場を支えている状況。
