暗号資産を毎日取引する必要は多くの人にない。ただし、日々の支払いは必要である。この単純な違いが、暗号資産が日常的な金融サービスとなれるかどうかを決定づける可能性がある。
TOKEN2049シンガポールでは、ChangeNOWが主催する計4つのパネルディスカッションが開催され、MetaMask、Trezor、WalletConnectなどの業界主要企業の幹部らが、暗号資産を主流ユーザーに普及させるにはどうすべきかを議論した。
これらの議論で明らかになった共通の課題がある。暗号資産企業は機能を追加し続けているが、日常利用の普及は依然として難しい状況にある。
なぜ決済が暗号資産の「最後のピース」なのか
スーパーアプリパネルにおいて、Rubic共同創業者アレクサンドラ・コルネワ氏は基本的な問題を指摘した。暗号資産の交換を時折行うだけの人は、毎日アプリに戻る動機を持たない。
一方、決済機能はその行動を変える可能性がある。
Pulsar Moneyのアレックス・ラドゥCEOは、決済や取引こそが、複数の金融サービスを統合するアプリの基盤となり得ると指摘した。
「ユーザーはただ、安全かつ安価に取引をしたいだけだ」
一方、CoinRoutesのミシェル・ハーマン氏は、すべての機能を1つのプラットフォームに統合することが必ずしも最善とは限らないと疑問を呈した。専門特化型サービスは、実行力や顧客情報の保護で優位性を持つ可能性がある。
この議論は重要な問いを浮かび上がらせた。「金融アプリにどれほど多くの機能があれば実用的といえるのか」
賢い暗号資産ウォレットに進化する一方、セキュリティはどうなるのか
ウォレットの議論では、誰もが使えるほど暗号資産取引を簡単にするにはどうすべきかという新たな障壁が検討された。
異なるブロックチェーン間で資金を移動する際には、ガス代管理や複数の手順が必要となる場合が多い。
ChangeNOWのヤナ氏は、こうした複雑さは大幅に見えなくすべきだと主張した。
「ユーザーはガス代を気にしなくてよいはずだ」
MetaMaskの代表は、いずれ生成AIエージェントがユーザーに代わって取引を遂行する可能性について説明した。
Trezorでソフトウェア製品を担当するデニス氏は、エージェントが発動する行動をハードウェアウォレットが承認する方式を解説した。そのうえで、操作画面の単純化が重要な取引情報の隠蔽につながってはならないと警鐘を鳴らした。
金融プライバシーのあり方が暗号資産の利用者層を左右する
インフラパネルでは、議論がより実用段階に近づいた。
WalletConnectのダイアナ・アレクサンドロワ氏は、消費者がブロックチェーン技術を理解せずとも決済できる環境を求めるべきだと述べた。
「誰しも暗号技術の専門家である必要はない」
Aztec Labsは別の問題に言及した。従業員給与を含む機密性の高い支払いがすべて公開されるなら、企業は現実的に経営できない。
一方、Banxaはインフラ提供者同士の協働の重要性を強調。RocketXは流動性を1つのインターフェースに統合する戦略について説明した。
さらに進化した暗号資産アプリでも利用者獲得は不可避
最終パネルでは、生成AIによる検索環境の変化の中で、暗号資産関連の製品認知がどう進むかという新たな課題が議論された。
メディア参加者は、従来の検索流入が頼りにならない中、インタビューやポッドキャスト、直接的なオーディエンス関係を強化する方向にシフトしていると語った。
CoinEasyは異なる事例を示した。韓国で形成した既存のコミュニティと国内の検索基盤が混乱を最小限に抑えているという。
4つのパネル全体を通して浮かび上がったのは、決済機能こそが消費者の暗号資産利用を日常的なものにする突破口になり得るという全体像である。
実現には、業界が従来の金融サービスと同等の利便性、信頼性、プライバシーを確保できるかどうかにかかっている。
