日本経済新聞は18日、ビットコインなど暗号資産税制の改正が進まない現状において、相続、売却を行うことで、最高税率が100％超える可能性があると指摘した。
所得税・住民税・相続税を合わせると課税率110％に
日本経済新聞は同日のコラムで、相続と売却のタイミング次第では課税額が相続額を超えると試算している。
例えば、仮に10年前の14年12月上旬にビットコインを100BTC（約460万円分）購入した人の場合、24年12月4日時点で約14億3700万円の価値になっていた。ここで保有者が亡くなり、子1人が相続する場合を考えると、累進課税である相続税の税率が最高55%に達する。
さらに、子が受け継いだビットコインを相続時の価格で売却する場合、子の取得価格は約460万円とされ、課税対象の利益は約14億3200万円になる。所得税と住民税は計55%で、相続税と合わせて110%となり、課税額は3つの税を合わせて、約14億8000万円となり、相続した額を超えてしまう。
暗号資産税制の改正は急務も国は慎重姿勢を崩さず
相続税の税率が55%に達するのは、法定相続分の相続財産が6億円を超える場合だが、法定相続分の相続財産が3〜6億円の場合でも、相続税の最高税率は50%とかなりの高い税率が適用されている。
爆発的に値上がりし3億円を超えたビットコインを相続し売却すれば、所得税・住民税と合わせた税率が100%を超える計算となる。
本稿執筆現在、ビットコイン価格が10万7000ドルを超え、史上最高値（ATH）を更新し続けている。そんな中、暗号資産コミュニティでは、税制改正に後ろ向きな石破政権への批判が相次いでいる。
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