暗号資産（仮想通貨）のデータ分析を行うCCDataが5日に公開したレポートによると、仮想通貨の取引量が3ヶ月ぶりに増加、2.71兆ドルに達した。6月の中央集権型仮想通貨取引所（CEX）の現物取引量は16.4%増の5750億ドルで、これも3ヶ月ぶりの上昇だ。
先物市場でも顕著な資金流入が見られた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、ビットコイン（BTC）先物の取引量が28.6％増の379億ドル、ビットコインマイクロ先物（MBT）も21.1％増の7億2000万ドルとなった。イーサリアム（ETH）ベースの商品も増加し、6月には9万7000件以上のETH先物契約が取引され、10.8％増に。BTCおよびETHをバックにした商品の総取引量は468億ドルで、2022年5月以来の最高値だ。このほかにもデリバティブ市場でも取引量が増加傾向にある。6月には取引量が14%増加し、仮想通貨市場の78.7%を占めた。なお、日本国内での暗号資産取引高は5月時点で現物取引高が5624億4900万円、証拠金取引高が2868億4700万円となっている。
仮想通貨リサーチ企業のBlock Scholesが4日に発表したレポートによれば、ビットコインの現物価格とナスダック、S&P500などの株式市場との相関関係は、21年7月以来の最低水準まで低下している。ビットコインはこれまでナスダックや米テック株との価格の相関性が見られていた。
これらの取引量増加は、ブラックロックをはじめとする資産運用会社によるビットコインスポットETF提案が背景にあると見られる。米大手金融機関のFidelity、Invesco、WisdomTreeなども先月から、SEC（米国証券取引委員会）に対してビットコインのスポットETF提出または再提出を行なっている。ブラックロックのラリー・フィンクCEOは最新のインタビューで「ビットコインはどの通貨にも基づいていない。多くの観点からデジタルゴールドと言える。ビットコインは国際的な資産だ」と語った。同氏は2018年、ビットコインをマネーロンダリングの手段として批判していた。ビットコインの価格は現在3万494ドルで、年初来から78.5%上昇している。
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