米大手資産運用ブラックロックは15日、ビットコイン（BTC）ETF採用に向け米SEC（証券取引委員会）に申請した。SECはこれまで先物ETFを４例を認可したが、一度もビットコイン現物（スポット）ETFを承認していない。承認された場合はビットコイン価格の大きな変動が予想される。
提出書類によれば、ブラックロックは暗号通貨（仮想通貨）取引所コインベースと提携し、ETFはCoinbase Custodyを利用。価格設定は取引所のスポット市場データが基となり、現金カストディアンはニューヨークメロン銀行が担当するという。
ビットコインETFはビットコイン価格を追跡し、暗号通貨取引所ではなく、株式市場で購入、売却、取引可能。スポットビットコインETFとビットコイン先物ETFの違いは、前者が実際のビットコインで裏付けされ、後者がビットコインデリバティブで裏付けされていること。ウォレット管理などの専門知識不要でBTCを購入可能だが、管理手数料や営業時間外の取引不可、ROIの低さなどのデメリットもある。
クリプト・クアントリサーチ部長ジュリオ・モネロ氏はブラックロックなど大手投資ファンドのビットコイン投資により、ビットコイン価格が上昇する可能性があると指摘。同社キ・ヨンジュCEOはゴールドのETFのマーケット規模の変化を引き合いに、ビットコインETF承認後のビットコインマーケット規模の拡大を示唆。また、CFベンチマークのスイ・チャンCEOは「米国人の約20%がビットコインを所有している。ブラックロックのETFは、残りの80%により手軽でアクセスしやすいオプションを提供する可能性がある」と述べた。
しかし、大手投資ファンドがビットコイン投資を開始すると、規制当局は対応が必要となり、新たな規制が施行される可能性もある。ビットコインETFは米国以外ではカナダ・ヨーロッパ・ブラジルなどで承認されている。
