2026年5月初頭、複数業界で新たな解雇が広がった。多くの企業が新たな人員削減を発表した。
これらの大幅な削減には共通の背景がある。企業が人工知能（AI）を軸に再編を進めている。
Cloudflare、2026年5月の大規模解雇を発表
Cloudflareは9日（木）に発表した。世界全体で1100人超、2025年末の従業員数5156人の約20％にあたる規模の削減となる。同社によれば、社内でのAI活用が過去3か月間で600％以上増加したという。
「当社はエージェンティックAI時代にふさわしい組織設計を意図的に行う必要がある。顧客への提供価値を最大化し、『世界中の誰もにより良いインターネットを』という企業使命を全うするためだ」と社内メールに記されていた。
同日、決済企業BILLも最大30％の人員削減を発表した。さらに、Upworkのヘイデン・ブラウンCEOは従業員に対し、全体の約4分の1にあたる解雇を行うと伝えた。
「今回このタイミングで決断した理由は2点ある。1つ目は小規模チームになれば意思決定が速くなるためだ。2024年の解雇後、2025年の優れた業績でその効果を確認できた。2つ目は厳しい経営環境下で収益性の目標を達成するためである」とブラウンCEOは述べた。
報道によればTicketmasterも全世界で8％に相当する約350人、25か国の従業員を削減した。
今週初め、ブルームバーグはPayPalが今後2～3年かけて従業員2万3800人のうち約20％（約4760人）を削減する計画と伝えた。
「まず組織内の重複や階層を排除する。次に、事業全体へAI導入や自動化を加速させる」とエンリケ・ロレスCEOは投資家向けに語った。
暗号資産業界でも、コインベースが9日（火）に従業員の約14％（約700人）の削減を発表した。ブライアン・アームストロングCEOは、小規模かつAIを活用した体制への構造改革と位置付けた。
なお、こうした人員削減が進む一方で、現時点でAIによる大規模な雇用破壊の証拠はほとんど見られないとの調査結果も出ている。経済学者らは今後の変化を見込んでいる。
