アンカレッジ・デジタルは「エージェンティック・バンキング」を発表した。このインフラにより、人工知能（AI）エージェントが規制された形で資本へアクセスできるようになる。
本プラットフォームは、法定通貨、ステーブルコイン、トークン化された認証情報による決済処理の前に、本人確認、利用限度額、リアルタイムのリスク監視などを強制する仕組み。
アンカレッジ・デジタル、AIエージェント向けエージェンティック・バンキング発表
アンカレッジ・デジタルのネイサン・マコーレーCEOは、AIを金融システムに統合する際の厳格な制御の必要性を強調した。同氏は、自律型のエージェントに企業の資金管理を直接任せるべきではないと主張した。
同氏は代わりに、取引の各段階で本人確認、権限、コンプライアンス、監査可能性を担保する統制された枠組みの重要性を説明した。
また、このようなシステムでは利用限度額、リアルタイムのリスク監視、改ざん不可能な監査記録を組み込むことで、金融機関がAI主導の全ての金融活動に対して監督と対応の権限を保持できると述べた。
マコーレーCEOは、連邦政府認可がこのモデルを可能としたと述べた。アンカレッジ・デジタル・バンクは2021年1月、米通貨監督庁（OCC）から全国信託銀行免許を取得した。同社はこの指定を受けた初の暗号資産ネイティブ銀行である。
「いまやエージェントは単なる意思決定の補助から、実際に意思決定を行い、実行する時代へと進んでいる。ただし現実の経済でそれが機能するには、エージェントには知能以上のもの、すなわち規制された資本アクセスが求められる。エージェンティック・バンキングは、この2つの世界をつなぐ架け橋となる。信頼、ガバナンス、実際の金融基盤を自律型システムにもたらす仕組みである」とマコーレーCEOは語った。
一方、アンカレッジはグーグルクラウドとの提携も発表。エージェンティック経済における「インテリジェンスレイヤー」をグーグルクラウドが提供する。
ビットゴーのジョディ・メトラーCOOも最近、金融分野でAIエージェントを展開する際に必要な4つの統制策を示した。本人確認、権限付与、方針ロジック、監査可能性が必要なガードレールであると説明した。
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アンカレッジだけが金融フローにAIエージェントを組み込む動きを進めているわけではない。この週、金融テクノロジー企業FISがアンソロピックと提携し、金融犯罪対策用AIエージェントを導入した。このツールにより、マネーロンダリング対策の審査作業は従来の数日から数分に圧縮される。
