アラブ首長国連邦（UAE）は、今後2年以内に連邦政府の部門・サービス・業務の50％をエージェンティックAIへ移行する方針を発表した。これにより、同国はこの規模で自律型システムを導入する世界初の国家となる。
ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム首相兼副大統領は、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領の指示のもと、4月23日の閣議でこの枠組みを明らかにした。
UAEのエージェンティックAI計画とは
従来のデジタルツールと異なり、エージェンティックAIシステムは自らデータを分析し、意思決定を行い、複数の業務を自律的に遂行できる。さらに、人間による継続的な介入がなくとも自己改善が可能。
UAEは、これらAIを連邦政府の各業務プロセスに業務パートナーとして組み込む方針。ムハンマド首相は、この移行が政府の業務のあり方自体を根本から変えるものだと説明する。
「AIは、意思決定の支援やサービスの向上、業務効率化、さらには成果の評価やリアルタイムでの改善提案に至るまで、政府の執行パートナーとなる」と、同首相兼副大統領であるムハンマド首相のコメント抜粋が発表文で報じられている。
この方針には、全連邦職員へのAI研修が義務化されることも含まれる。さらに、各省庁の大臣や局長は、導入速度・実施の質・AIを活用した業務改革に対する実効性などを基準に、業績評価を受ける。
実行責任者はマンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏が務め、実務は内閣府担当大臣であるモハメド・アル・ゲルガウィ氏を議長とする専任タスクフォースが担う。
AI基盤整備の10年
今回の発表は、既存のUAEインフラを基礎としている。2017年には世界で初めて人工知能担当大臣を任命し、「AI戦略2031」を発表した。
この人事は、AIが次なる大きな産業革命になるという期待感と、UAEが先行者利益を狙う戦略に基づいたものだった。
「人工知能は現代における最大の革命となる。我々の目標は、この分野で最先端の国家の一つになることだ」と当時ムハンマド首相は述べた。
2020年にはAI・デジタル経済・リモートワーク担当専任省も新設している。
他国でも同様の方針が見られる。エストニアのKrattAIネットワークや、シンガポールの「Smart Nation」構想も、公的サービスに自律型エージェントを取り込んでいる。
しかし、連邦政府の半数の業務領域を対象に、これほど大規模かつ明確な期限を設けてエージェンティックAIを導入する方針は、他に前例がない。
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