シンシア・ルミス上院議員は、サミュエル・パパロ大将によるビットコイン（BTC）を国家安全保障の手段とする主張を支持し、議会に対しクラリティ法案の可決を呼びかけた。
ルミス氏は4月21日の上院軍事委員会公聴会でのパパロ大将の発言に反応した。インド太平洋軍司令官のパパロ大将は、プルーフ・オブ・ワークを米国のパワープロジェクション（影響力行使）の手段として説明した。
パパロ公聴会を受けたルミス氏のクラリティ法案可決要請
ワイオミング州選出のルミス氏は、X（旧Twitter）への投稿で、パパロ大将の先見性とBTCを国家 安全保障に活用する着眼点に「大いに感銘を受けた」と表明した。
「デジタル資産が世界の基幹インフラに統合されていく様子を見ている。今こそ国内に受け入れる時だ。クラリティ法案を通し、米国の未来を守ろう」 とルミス氏は投稿で述べた。
ルミス氏の発言は、クラリティ法案が重大な期限を迎える中で出された。ルミス氏は以前、上院銀行委員会は4月25日までに法案を進めなければ、2030年まで失われるリスクがあると警告していた。
サイバー防衛層としてのプルーフ・オブ・ワーク
パパロ大将は公聴会で、インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコイン・ノードを実際に運用し、軍事ネットワークのセキュリティ強化にむけたプロトコルの実証試験を行っていると証言した。
同氏は、プルーフ・オブ・ワーク・プロトコルが「従来のアルゴリズム型ネットワーク防御よりも高いコストを敵に強いる」と述べた。
この証言は、軍関係者や政策関係者の間で、BTCの消費電力の大きなマイニング工程をサイバー攻撃の抑止力と位置づける動きとも一致する。
スコット・ベッセント財務長官も、クラリティ法案を国家安全保障の最優先事項と位置づけている。
一方、暗号資産業界は米上院銀行委員会に対し圧力を強め、クラリティ法案の審議入りを強く求めている。
本日、ブロックチェーン協会とCrypto Council for Innovationは、デジタル資産エコシステムの120以上の団体が加盟する広範な連合とともに、上院銀行委員会に対して市場構造法案のマークアップを促進するよう要請した。
「超党派で取り組んできた長年の努力が、ついに重要な局面を迎えた。米国には消費者保護と確実性を担保し、デジタル資産イノベーションで世界をリードするための明確かつ持続可能なルールが不可欠だ」とブロックチェーン協会は投稿で伝えた。
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