テキサス州のグレッグ・アボット知事は、データセンターが州内の電力網に接続するために公開すべき5つの主要な情報を明らかにした。
データセンターの急速な増設に対する市民の反発が高まる中、州当局はこれら施設が必要とする電力・水資源の規模をより透明化する方針。
アボット知事がデータセンターに求める開示内容
今月、アボット知事はデータセンターの承認手続きを一時停止した。同知事はテキサス公益事業委員会（PUCT）およびテキサス電力信頼性評議会（ERCOT）に対し、ERCOTの系統接続プロセスを進行中のすべてのデータセンターを監査するよう指示。州の要件を満たさない施設には電力網接続を認めない方針。
要件は、公共資金、電力使用、水消費、地域社会への影響、そして所有権の5分野。企業は受け取っている納税者資金によるインセンティブの公開が必須。
今後の電力需要および施設内発電計画も詳細に開示する必要がある。水源や再利用方法、騒音や交通対策など地域社会への対応策も明らかにしなければならない。
対応規模は極めて大きい。ERCOTでは474ギガワット超の接続申請を審査中で、これは州の過去最大電力需要の5倍超。データセンターがその約90%を占める。
「PUCTやERCOT、そして州法が定める要件を満たさないプロジェクトには、テキサス電力網への接続を断固として認めない。要するに、テキサス住民を最優先すべきだ」とアボット知事は述べた。
ニューヨーク州の凍結措置、広がる反発の兆候
テキサス州だけではない。ニューヨーク州は7月に州全体で初めてハイパースケールデータセンターの新設を一時凍結した。
全国的な反発も広がりを見せる。約12州がデータセンター設立を禁じる法案を提案しているとCNNは報じている。
市民の反対も強まっている。ギャラップ社の最近の調査では、アメリカ人の71%が地元にデータセンター建設に反対と判明。ロイター/イプソスによる別の世論調査では、57%が自分のコミュニティへのデータセンター建設に反対している。
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