CLARITY法案が9月15日火曜日、米上院で前進せず、暗号資産業界にとって近年最大級の規制推進が大きな後退となった。
上院本会議の手続き動議の採決結果は49対50。法案の審議入りには60票が必要だった。今回の採決は、最終可決ではなく、上院が法案審議を開始すべきかどうかを問うものだった。
なぜ否決されたのか。
1. 民主党はトランプ氏の大規模暗号資産保有の売却を要求
これが最後まで最大の対立点だった。
共和党は採決直前、大きな譲歩を示した。最終案では、暗号資産企業で「重要な経済的利益」を持つ高官に対し、その持分を売却するか、適格なブラインド・トラストに預けることを義務付けた。
民主党はさらに踏み込むよう求めた。
民主党の最終案では、「非常に大きな持分」を持つ当該企業の役職者に対し売却のみを義務付け、ブラインド・トラストの選択肢を排除した。民主党側交渉人のアンジェラ・オルソブルックス氏は、持分売却が採決直前の最大の未解決課題だと説明した。
違いは明確である。共和党案ではブラインド・トラストを通じた間接的な保有が可能だが、民主党は極めて多額の持分に限って完全売却を求めた。
2. 民主党はトランプ氏の子どもも規制対象に含めるよう要求
共和党案は、高官や連邦裁判官、その配偶者を規制対象とした。民主党はさらに適用範囲を拡大し、対象高官の子どもも含めるよう求めた。
この要求は、ドナルド・トランプ・ジュニア氏、エリック・トランプ氏、バロン・トランプ氏がWorld Liberty Financialに関与しているため、特に重要な意味を持つ。
民主党案は、有償の暗号資産プロモーションに対する規制強化も要求した。
共和党はこれら追加修正を火曜日朝に拒否した。シンシア・ルミス上院議員の事務所は、民主党が数カ月の交渉で既に検討済みの要求を繰り返していると主張した。
3. 規制執行機関に関し民主党側は依然として懸念
共和党は執行体制でも大きく方針を修正した。
初期案では米司法長官が主な執行権限を持っていた。民主党は「大統領が率いる司法省が、同じ大統領に倫理規制を適用するのは問題」と主張した。
最終的な共和党案では、州の司法長官にも執行権限を付与。これはトランプ前大統領が採決前に受け入れた譲歩の一つである。
民主党は、依然として連邦政府に権限が集中し、実際の執行が困難になりうると主張した。
4. 銀行と暗号資産企業はステーブルコイン報酬巡り対立続く
倫理条項が最大の障害だったが、他にも未解決の対立が残った。
銀行側は、報酬付きステーブルコインにより預金が従来型銀行から流出しかねず、特に地域銀行は貸出の原資を失うとして懸念を表明してきた。
CLARITY法案の最終案では、預金流出が悪影響を及ぼす場合、財務長官が一時的にステーブルコイン報酬を制限する権限を盛り込んだ。
一部議員は依然として銀行向けの強力な保護策を求めた。上院共和党のジョシュ・ホーリー議員も、地域銀行への影響を懸念点として挙げた。
5. 不正金融・DeFi規制も依然として論点
民主党はマネーロンダリングや国家安全保障、不正金融を巡る規制強化も求めた。
最新の共和党案ではDeFi規制やマネロン対策が修正されたが、エリザベス・ウォーレン議員らはなお十分ではないと注文をつけた。
これらの論点も対立拡大の一因となったが、最終的な最大の障害は持分売却と大統領倫理規定だった。
暗号資産価格は採決前から下落
反応は明確にネガティブであり、特に米国の暗号資産規制の影響を受けやすい銘柄が大きく値下がりした。ビットコインは火曜日の売りで5％超下落。コインベースおよびサークル株は最大10％安となった。イーサリアムは6％超下落し、XRPは一時12％近い下げとなった。
下落は採決前から既に始まっていた。
市場は朝の段階で交渉決裂を織り込み始めていた。そのため、上院の正式な採決前から、投資家はリスクポジションの縮小に動いた。
CLARITY法案は価格下落要因の一つに過ぎない。
米国債利回りが5％超に上昇、原油価格が100ドル超に急騰し、9月16日のFRB金利決定を市場が警戒していた。金利上昇時はリスク資産である暗号資産が敬遠されやすい。
今後も暗号資産価格は下がるのか
CLARITY法案による影響は既に一部織り込まれており、今後の下落は限定的との見方もある。
サトシ・アクション・ファンド共同創設者のデニス・ポーター氏は、この点を1か月以上前にBeInCryptoに語っていた。
「現時点では失敗が織り込まれていると思う」とポーター氏はBeInCryptoに語った。
当時、PolymarketはCLARITY法が2026年に成立する確率をわずか16％程度と見積もっていた。ポーター氏は、投票が否決された場合でも、予想よりも暗号資産価格への影響は限定的になる可能性があると指摘した。
また、明確なルール整備が大手機関による長期的な暗号資産投資を促す可能性があるとも述べた。その効果は即座のビットコイン急騰という形ではなく、段階的に現れると予測した。
この見解は現時点で部分的に当てはまっている。
交渉が決裂した後、ビットコインは大きく下落したが、市場を揺るがすほどのCLARITY法関連の暴落は発生していない。
米国の暗号資産規制により直接影響を受ける資産は一段と大きな打撃を受けた。XRPはビットコイン以上に大きく下落し、コインベースも2桁の下落となった。
次の大きな市場の材料は、米連邦準備制度理事会（FRB）となる可能性が高い。
金利が上昇し、FRBがさらなる金融引き締めのシグナルを出せば、暗号資産にはさらなる売り圧力がかかる。一方、穏やかな発言があればリスク資産全体の回復につながる
CLARITY法案は今後どうなるか
法案は停滞しているが、復活の道筋は残っている。
- 9月15日：上院はクロージャー動議の採決に失敗し、賛成49反対50で否決された。
- 10月5日まで：共和・民主両党が新たな妥協点に合意すれば、上院は交渉を再開し、再度手続き投票を行う可能性がある。
- 10月5日～11月6日：上院は11月3日の中間選挙を含む州業務期間が予定されている。
- 11月6日以降：議会は選挙後の会期中に再度審議を試みることができる。
- 12月18日：上院の日程ではこの日が休会予定日となっている。
- 2027年1月：現議会中に法案が可決されなければ、次期議会で再び提出する必要がある。
手続き上の重要なポイントがある。
共和党のトム・ティリス上院議員が火曜日の採決の終盤で反対票に切り替えたことにより、再考案の道筋が残された。交渉者が必要な支持を確保できれば、再び採決が行われる可能性が残る。
現時点の最大の焦点は、共和・民主各党が倫理規定交渉を再開する意思があるかどうかにある。
資産売却義務と規制執行に関する妥協が成立しない限り、CLARITY法案が上院で審議を進めるために必要な60票には到達しない。
