リップルとストラテジーは、火曜日に上院がCLARITY法案を否決した後も、XRPとビットコイン（BTC）の法的状況は何も変わっていないと投資家に説明した。この法案は、暗号資産の米国市場ルールを連邦法に明記するものだった。
採決は49対50で否決された。可決には60票が必要だった。暗号資産市場は反応したが、その影響は素早く収束した。
リップルとストラテジー、「法的な土台に変化なし」と説明
リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は、採決前にふたつの勝訴例があったと指摘する。
2023年の連邦裁判所の判決では、取引所でのXRP販売は証券取引に該当しないと認定された。同じ判事は、リップルによる機関投資家への販売については証券法違反と判断した。
続いて3月には、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の両規制当局がXRPを含む16資産をデジタルコモディティ（デジタル商品）に位置付けた。
「忘れてはならない。リップルとXRPは確立された土台に立っている。2023年の連邦裁判所判決で、XRPは証券ではないと認定された。そして3月には、SECとCFTCが共同解釈としてXRPをデジタルコモディティと明示した」とアルデロティ氏はX上で投稿した。
ストラテジーもビットコインで同様の立場を取った。同社（旧マイクロストラテジー）は、845,050BTCを637億3000万ドルで保有する。1BTCあたり75,412ドルに当たる。採決後、ビットコインは76,206ドル付近で取引され、約1％高の水準となっている。
「ビットコインは、米国で何年も前から法的かつ規制面で明確な位置付けとなっている」とストラテジーは投稿した。
法案への民主党支持が急速に崩れた経緯
同じ法案は2025年7月に下院で294対134で可決された。当時、民主党から78名が賛成していた。14か月後、上院で否決された。
下院多数党院内幹事のトム・エマー下院議員は、キルステン・ジリブランド上院議員の名を挙げた。同氏は3月のパネルで業界を称賛したが、否決に回ったという。
採決前には、18州の司法長官が議会に対し法案否決を求めていた。
チェーンリンクは、「ルールなき毎月が開発者を国外へ追いやる」と指摘した。グレイスケールも、「SECやCFTCなど規制当局が日々積み重ねる努力で業界は前進している」とコメントした。いずれも、今後は議会ではなくSECとCFTCによるルール策定に期待を寄せる構えを示した。
「チーム一丸でCLARITY法案の成立を目指してきた…民主党（“反暗号資産軍”）の政治判断が良識ある政策よりも優先された」とリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは指摘した。
