TeraWulfのポール・プラガーCEOは、ニューヨーク州による新たなデータセンター建設の停止措置を同社にとって有利な決定と歓迎した。一方、投資家の評価は異なり、WULF株は同日約7%下落した。
この隔たりは、キャシー・ホークル知事による、大型データセンターの新規許可を一時停止する行政命令の発表を受けたもの。
ニューヨーク州がデータセンター開発を停止した理由
ホークル知事は7月14日にこの命令に署名し、州全体で新規のハイパースケールデータセンターへの初の凍結措置を行った。州は既に完了と認定されたもの以外の裁量的な許認可を停止した。
この停止期間中、規制当局は、エネルギー需要、水使用量、大気質への影響を評価する包括的な環境影響評価書（GEIS）を準備する。
この命令は、業界の大きな電力・水需要を念頭に置いている。ホークル知事はまた、州内の大型データセンターに対する消費税免除措置の廃止も検討する方針。
「ニューヨークは常にイノベーションと変革の先頭にいるが、ニューヨーカーに利益をもたらすことも保障してきた。データセンター開発が公共料金の上昇や天然資源の枯渇、ニューヨーカーに不透明感をもたらす中、私は指導者として行動を取る責任がある」ホークル知事はこう述べた。
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TeraWulfの株価とCEOの見解が分かれた理由
TeraWulfはニューヨーク州にレイクマリナーキャンパスを運営し、レイクホークアイで2カ所目の開発を進めている（同社公式サイトより）。同社はビットコイン（BTC）のマイニングから、人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）分野へと事業の軸足を移しつつある。この動きは他の採掘企業も共通して見られる。
プラガーCEOは、今回の命令により許可取得済みで電力を確保したプロジェクトが投機的なものより優遇されると指摘した。レイクマリナーは稼働中で、FluidstackやGoogleの拡張計画も完全に許可を取得済みという。
「レイクホークアイは長期的な開発計画であり、現地発電の導入も検討している。これは知事の新電源重視の方針にも合致する。ニューヨークとWULF双方にとって好機だ」と同氏は述べた。
こうした説明にもかかわらず、WULF株は7月14日に7.08%安の19.41ドルで取引を終えた。
現時点では、プラガー氏と投資家が同一の命令を異なる視点で受け止めている。TeraWulfのニューヨーク州での事業計画への影響は、今後の審査の進展とともに明らかになる見通し。
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