コインベースが英国の銀行団体である業界団体「UKファイナンス」の会員資格を失った。英暗号資産取引所は先週、この団体の理事会から資格喪失の通告を受けたと、ブルームバーグが水曜日に報じた。
UKファイナンスは約300の銀行および金融機関を代表する団体。同団体の理事会は会員資格の条件を見直した上で、コインベースの会員資格を終了した。ブルームバーグによると、コインベースには異議申し立ての権利がある。
UKファイナンスの会員資格喪失がコインベースに及ぼす影響
ブルームバーグは、事情に詳しい関係者の話として報じている。UKファイナンスは自身を銀行・金融業界の 会員制団体と説明している。
ただし、業界団体は規制当局ではない。今回の会員資格喪失は、英国の金融規制当局である金融行動監視機構（FCA）の認可には影響しない。コインベースの英国での事業も通常通り継続される。
コインベースは今年、英国での展開を拡大している。7月にはFCAから株式やデリバティブを対象とした投資ライセンスを取得。これにより、英国の個人投資家は初めてアプリ上で株式取引が可能となった。
「コインベースはあらゆる金融取引を1つのプラットフォーム、1つのログインで管理できる“エブリシング・エクスチェンジ”の構築を進めている」と同取引所は 述べている。
コインベースは英国のライセンス 取得時にもこうした主張を展開。一方、ライバルのロビンフッドは8月、より限定的な 英国の暗号資産サービス承認を獲得した。
なぜ英国の銀行と暗号資産企業は対立しているのか
この除名は銀行による送金規制を巡る長期的な対立のさなかに起きた。今年1月、業界団体である英国暗号資産ビジネス協議会は、銀行が暗号資産プラットフォームへの送金の約40％を停止または遅延させていると発表した。
同協議会の 調査は、コインベースを含む10の取引所を対象とした。7割の取引所が、過去1年間で英国の銀行がより敵対的になったと回答した。
この対立は政策面にも表れている。イングランド銀行は個人の保有上限を撤廃した後も、 ステーブルコインの発行総量に上限を維持する方針を続けている。
こうした対立は英国だけではない。米国では、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、デジタル資産市場に規則を設ける CLARITY法案への反対を表明している。
コインベースはUKファイナンスの決定に対して異議を申し立てることができる。一方、英国による本格的な暗号資産制度は2027年10月に施行予定と、コインベースは述べている。
