ブラジル中銀、新法施行で即時暗号資産送金停止か

ブラジル中央銀行は、暗号資産サービス事業者に対し、一部の送金について24時間の遅延措置を義務付けるルールを導入した。不正防止が目的。

ブラジル中央銀行（BCB）は金曜日に決議584号を公表し、決済サービス向けの従来の不正防止ルールを仮想資産サービスにも拡大した。該当する送金については、リスク評価が実施される間、資金を保留することが求められる。

ブラジルの24時間保留措置の仕組み

この要件は、1回の取引または同日の顧客取引合計で1万ドルを超える送金に適用される。仮想資産市場で活動する海外事業者や、セルフカストディ型ウォレットへの送金も対象範囲とする。

この決議で定める保留措置は、完全に予防的な目的に限定されており、金融機関が取引リスクを評価する時間を確保するためのものと説明されている。資産が恒久的に利用できなくなるものではなく、保留の対象となった顧客には24時間の保留措置について通知する義務がある。

リスク評価を完了した後、金融機関は24時間経過と同時に送金を即時解放するか、取引を拒否しなければならない。指定されたリスク管理基準に基づき、十分な理由を文書化した場合は、期日前に資金解放も認められる。

このルールは、法定通貨と連動したステーブルコインなど、ブラジル法が適用される仮想資産サービスにも明確に適用される。

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追加の不正対策

決議はまた、カバーされる機関に対し、決済および仮想資産サービスにおける不正および未遂の記録を毎日作成・保存し、是正措置も記録することを求めている。

新ルールは2027年1月1日に施行予定。BCBは、24時間を超える期間の設定や、取引額1万ドル未満への拡大、決議未遵守の場合の送金早期解放の制限も命じる権限を持つ。

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