トランプ政権が米ドルステーブルコインの海外展開を強化する方針を検討していると、ブルームバーグが報じた。この構想が実現すれば、米国債に対する海外からの資金流入が拡大し、デジタルドルの国際的な利用が促進される可能性がある。
この動きの背景には、米国の国債残高が先月40兆ドルを超えたという状況がある。
計画：世界でデジタルドルの利用拡大を目指す
ブルームバーグによれば、当局はドル建てステーブルコインの海外展開に向けた官民連携の取り組みについて協議中である。財務省、国務省、米国国際開発金融公社などが関与する可能性があるが、具体的な国名や企業名、資金拠出などの詳細は明らかになっていない。
この政策自体はすでに公表されている。トランプ氏は2025年、米国主導で正当なドル建てステーブルコインの世界的な普及促進を政権に指示した。
発想は単純だ。
海外の誰かが準備資産付きのステーブルコインを1000ドル分購入すれば、発行体はそのトークンに裏付ける資産が必要となる。USDCやUSDTといった主要なステーブルコインの場合、その準備資産には米国債などの米ドル建て資産が含まれる。
つまり、ステーブルコインの流通が拡大すれば、米国債の買い手も増える。
米国民への恩恵はあるか
40兆ドルの債務が帳消しになるわけではないが、国債の調達が容易になり、調達コスト低減も期待できる。
リッチモンド連邦準備銀行は、準備資産付きステーブルコインの普及が国債需要を押し上げ、金利に下押し圧力がかかると指摘する。スコット・ベセント財務長官も、ステーブルコインの拡大が国債需要の増大につながるとの認識を示した。
ワシントンが数十兆ドルの巨額債務を抱える中で、調達コストのわずかな低下でも意味は大きい。
政府の利払い負担が減れば、財政上の余裕が今後生まれる可能性がある。ただちに家計の節約につながるとは限らない。
USDT・USDC保有者にも新たな機会か
世界中の保有者にとって大きなメリットは「アクセス」だ。
米国が規制下で海外のステーブルコイン基盤整備を後押しすれば、USDCやUSDTは金融機関との連携や法定通貨のオンランプ、支払いインフラや加盟店との接続拡充の恩恵を受ける可能性がある。
これにより、現地で米ドル現金を入手しづらい国でも、デジタルドルによる送金や決済、貯蓄が容易になる。
こうした戦略には歴史的な前例がある。1970年代、米国はサウジアラビアの石油による余剰資金を米国債に還流させるよう働きかけた。米国の記録によれば、最終的にサウジの金融機関が80億ドル超を米国債へ投資したという。
ステーブルコインはこの資金還流の仕組みを現代的に再現する可能性がある。違いは、世界中の一般ユーザーから集まる点にある。
