XRP Ledger Foundationは、量子耐性アカウントの計画を策定した。このアップグレードは、将来的な量子コンピュータによる攻撃からユーザーを保護しつつ、トランザクション手数料を引き上げることはない。
ただし、この提案は依然として複数の技術的課題を抱えており、実現までには長い開発期間が見込まれる。
XRP量子耐性提案の概要
量子耐性アカウントとは、量子コンピュータでも容易に突破できない署名方式で保護されたウォレットを指す。攻撃者が高性能な量子機器を入手しても、資金を守ることができる。
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このリスクは、ブロックチェーンが所有権を検証する仕組みに起因する。
「アカウントがトランザクションに署名するたび、公開鍵が明らかになる」とXRP Foundationの調査は説明している。
すなわち、決済を送信したアカウントはすべてリスクにさらされる。財団は2027年版プロトコルロードマップで設計案を公表した。主なポイントは次の通り。
- 新しい鍵：オーナーはML-DSA-44に基づく量子耐性鍵を追加可能。この方式は2024年にNISTが承認。
- 安全な切り替え：利用者は従来の、公開済みの鍵を無効化できる。
- 追加手数料なし：基礎となるトランザクション手数料は変わらず、追加のストレージはバリデーターが負担する。
- データサイズ増：量子耐性鍵と署名は3732バイト必要。通常の決済は105バイト。
- スケジュール：移行調査後、2027年末から2028年にかけて開発・監査が行われる見通し。
一方、Pythonプロトタイプと他バージョン間で鍵生成の不整合が残っており、開発者による修正が必要である。
この修正案の監査費用だけで最大25万5000ドルに上る可能性がある。
量子脅威に備える他の暗号資産は？
XRP Ledgerに限らず、複数の大手ネットワークも「Qデイ」（量子コンピュータが現行の暗号技術を突破する時点）に向けて対策を進めている。
- ビットコイン：BIP-360が2026年2月に統合済み。量子耐性型アウトプットタイプを提案している。ただし本番チェーンでは未稼働。
- イーサリアム：イーサリアム財団は2026年1月にポスト量子対応チームを設立。ロードマップ上では、2030年まで段階的に対策を実施予定。
- アルゴランド：2022年からState ProofsにFalcon署名を採用。現在はFalconベースのアカウントも対応している。
- ソラナ：BlueshiftがWinternitz Vaultをローンチ。量子耐性型のワンタイム署名で資金を保管可能。
もっとも、これらの取り組みの大半は現在ロードマップ段階にあり、ネットワーク全体での稼働には至っていない。
