バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏（CZ）は25日、東京で開催されたWebXで講演し、暗号資産の将来像を示した。人工知能との融合、政策変化への評価、教育や起業支援に向けた取り組みを語り、国際的なアドバイザリー役割も担う姿勢を強調した。
CZ、トランプ政権の政策転換を評価
ジャオ氏は、2024年7月にトランプ大統領がデジタル資産を公然と支持したことに触れた。前政権の規制強化とは対照的であり、米国が革新を受け入れる方向へ転換したと評価した。
「前政権下では刑務所にいるような感覚だった」と振り返った。同氏は、ステーブルコインに関する法律や「ジーニアス法」を含む複数の法案成立を前進とし、中央銀行デジタル通貨（CBDC）には反対の立場を示した。
また、人工知能の台頭に関連し、暗号資産がAIの取引における自然な交換手段になると指摘した。銀行やクレジットカードを介さず、ブロックチェーンがAIエージェントと直接つながる仕組みを提供すると述べた。将来的には、数百から数千のAIエージェントが活動し、経済規模を100倍以上に拡大させる可能性があると展望した。
教育と政策助言に注力
バイナンス退任後、ジャオ氏は教育事業に注力している。自身が設立した「Giggle Academy」では、約5万人の子どもに学習サービスを提供中である。18年間の教育を完全にデジタル化するには約3億ドルが必要と見積もるが、これは米国政府の年間教育予算を大幅に下回ると強調した。
さらに、少なくとも12の政府や指導者に対し、規制やステーブルコイン、CBDC、さらには広範な暗号資産活用について助言していることを明らかにした。特にUAEのような小国のリーダーシップを評価し、強い統治力を持つ国ほど迅速に進展する傾向があると述べた。
起業家は情熱と市場ニーズを測れ
ジャオ氏は起業家に対し、短期的な利益よりも長期的な製品開発を重視すべきだと訴えた。情熱と市場ニーズを一致させ、真の価値を持つ製品を生み出すことが重要と強調した。
今後は新しい創業者の指導やコーチングに取り組む方針を示した。自身が関わる投資会社EZ Labsを通じ、初期段階のプロジェクトに資金だけでなく戦略的支援を提供していく考えを示した。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
