ホワイトハウスのAIおよび暗号資産政策に最も影響力のある声が、AIの安全性を「新たな気候変動」と表現し、その中に「ハリウッド的な物語性」が多分に含まれていると指摘した。これは、同政権がAIの安全性に関する大統領令に署名してから6日後の発言。
月曜日に、ホワイトハウスAI・暗号資産特別顧問を務め、現在は大統領直属の科学技術諮問会議を通じて政権を助言しているデビッド・サックス氏が、X上で以下の内容を再投稿した。
ホワイトハウス内の矛盾か
サックス氏による投稿の6日前、トランプ米大統領がAI企業に対し、最も強力なモデルを一般公開の最大30日前までに連邦による安全性審査に自主的に提出するよう要請する大統領令に署名した。
この命令は、連邦機関に安全性指標の策定、AIモデルのサイバー機能評価、重要インフラ防御の強化を指示した。
サックス氏は、この命令を生んだ政策環境の構築に寄与した人物。しかし同氏は現在、一部で高まるAI安全性への懸念について、気候変動をめぐる過度な危機感と同様のものとして公開の場で提起している。
これは、1週間前に発表した文書内容にかかわらず、政権のAI安全性に対する本音のスタンスを意図的に示唆するものとみられる。
このような姿勢は目新しいものではない。サックス氏はこれまでも、新興技術分野への規制介入を正当な行政機能ではなく権力拡大と位置付けてきた経緯がある。
同氏はまた、AI安全性推進派を「ドゥーマー・インダストリアル・コンプレックス」と呼び、元バイデン政権スタッフや効果的利他主義者による協調的な動きが、AIリスクの物語を政治目的で誇張していると指摘した。
デビッド・サックス氏のフレーミングが暗号資産・AIトークンに与える意味
サックス氏はCLARITY法案の初期立法段階も主導した。暗号資産市場構造法案は現在、上院で審議が進んでいる。
同氏によるAI規制の「経済と情報空間の支配」という主張は、積極的な暗号資産規制への反対論と一致する。安全性を理由にした規制拡大は、純粋な消費者保護ではなく権限拡大の口実だとする考え方である。
同氏はAIと暗号資産の規制に対し、ひとつの政治的反論を構築している。安全性への懸念は技術的課題ではなく政治的武器だと主張する。AI連動の暗号資産トークンなどにとって、ホワイトハウスのAI規制方針が今後4年間の流れを決める見通し。
暗号資産を支持してきた現政権は、CLARITY法案や2025年に成立した米ステーブルコイン制度法（GENIUS法）を推進した。現在、この同じ政権が過度なAI安全性論をリベラルな疑似科学と位置付けている。
サックス氏が予告する論争は、AI安全性規制が気候変動政策のように広範かつ高コストで、世代を分ける政治的論点となるかどうかを決定づける。同氏は、そうはならないと見ている。
