ジョー・バイデン大統領は、デジタルドルの推進者でFRB(米連邦準備制度理事会)副議長のラエル・ブレイナード氏を首席経済顧問に指名した。
ブルームバーグの報道によると、公式発表は2月14日に行われる予定。ブレイナード氏は、米国のデジタルドルにかかる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の提唱者であるため、この指名は暗号資産業界にとっては重要な意味を持つ。
ブレイナード氏はまた、退任するNEC(米国家経済会議)のブライアン・ディース委員長と代わることになる。こうした動きにより、彼女は、あまり暗号資産に好意的でない元FRB高官、ジャネット・イエレン財務長官と肩を並べることになる。
ブレイナード氏は昨年5月23日にFRB副議長に就任している。
バイデン政権は大統領選挙の再選キャンペーンを控え、インフレと戦っている。ブレイナード氏は、経済政策とインフレ抑制法などの法案の実施において極めて重要な役割を果たすとみられる。
米国のインフレ率は現在6.5%だが、1月の数値は本日(14日)発表される予定である。6.2%への低下が予想されている。
デジタルドルの議論が復活か
ラエル・ブレイナード氏は、昨年5月、下院委員会でCBDCのメリットとリスクについて証言している。当時、同氏は「明確な規制のガードレールの必要性」があるが、デジタルドルはステーブルコインと共存することができると述べていた。
また、CBDCが 「現在、現金が商業銀行の貨幣と共存しているように、デジタルファイナンス・エコシステムにおいても安全な中央銀行の負債義務をまかなうことができる 」ともコメントしている。
7月、彼女はテラ/ルナの崩壊に言及し、「最近のボラティリティは、暗号資産金融システムの深刻な脆弱性を露わにするものだ 」と述べた。
しかしこの発言は、まだ11月のFTXの壊滅的なメルトダウンが起きる前のことだった。
（今や）米国の多くの政策立案者と同様に、ブレイナード氏もデジタル資産に対する規制の枠組みが明確かつ緊急に必要であると考えている。
アンクルサム（米国政府）がこれまで足を引っ張ってきた経緯から、彼女は規制の展開を加速させる上で極めて重要な存在になるかもしれない。
今年1月、暗号資産反対派のエリザベス・ウォーレン上院議員は、「ラエル・ブレイナード氏は非常に思慮深い経済学者だ。しかし、最も重要なのは大統領のビジョンとモメンタムだ 」とコメントしている。
デジタルファイナンス推進派の経済顧問が就任しても、おそらく米国の議員間のデジタルデバイドがすぐに解消されるとはないとみられる。
暗号資産市場の見通し
暗号資産市場は今日も後退を続け、過去24時間でさらに1.3％下落しており、市場の総時価総額は1兆400億ドルまで減少している。
弱気相場がまた息を吹き返しつつあり、1月のラリーで獲得された利益もしだいに目減りしてきている。
ビットコイン（BTC）は21,500ドルを割るリスクがあり、イーサリアム（ETH）も再び1,500ドルを下回る方向へ動く兆候がみえ始めている。
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